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九州７選挙区、自公協力にヒビ…公明からの推薦ゼロ
参院選に向けた自民、公明両党の選挙協力に、九州で亀裂が生じている。公明党はこれまで計１９選挙区・２０人の自民党公認・推薦候補の推薦を決めたが、沖縄を除く九州の７選挙区は１人も含まれていない。
九州ゆかりの衛藤晟一・前衆院議員、中山恭子・首相補佐官を参院比例選に次々と擁立した自民党に、公明党が不信感を強めているためだ。
自民党は３月、衆院議員時代に大分県を地盤としていた衛藤氏を比例選に擁立することを決定したが、その際、公明党は「九州ブロックの比例票が目減りする」と強い懸念を示した。
衛藤氏は、公明党に配慮する自民党執行部の指示で、大分県内での選挙活動を禁じられ、福岡に移ったが、「大分に近すぎる」として東京へ再転居させられた。しかし、衛藤氏は６月２７日に福岡市内で決起大会を開く予定で、九州での活動を自粛する気配はない。また、中山補佐官は、宮崎県を地元とする中山成彬・元文部科学相の妻だ。
公明党参院幹部は、「九州は一体で比例選を戦うので、各選挙区ごとではなく、全体で推薦を止めている。自公双方が気持ちよく支援し合う環境にはまだない」と指摘する。
ただ、与党で過半数を獲得するという目標達成のため、公明党も最終的には、九州の自民党候補を推薦する方向という。現在、詰めの調整を進めているが、公明党幹部は「宮崎と大分では、最後まで自民候補を推薦しないかも知れない」としている。
（2007年6月24日11時37分 読売新聞）
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