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自衛隊イラク派遣が2年延長へ
そもそも“自衛”の隊が、
なぜ海外に行ける?
(2007.06.21)
イラクへの自衛隊派遣の２年延長が確定的になった。「イラク復興支援特別措置法改正案」の国会通過にともなうもの。だが、よくよく考えてみれば、その解釈には諸説あるものの、日本には平和憲法があり、自衛のため以外の武力行使は認められていないはず。日本を防衛するための自衛隊が、どうして海外に行くことができるのか。そもそも自衛隊の本来の業務とは、日本が武力攻撃を受けた場合の防衛と、災害出動などの救助だった。では、なぜ自衛隊が海外に行くのかというと、法律があるから。今回でいうと、イラク復興支援特別措置法の改正案、である。自衛隊が本来業務以外を行うときには、そのたびごとに新しい法律を作って国会で審議し、可決させるルールなのである。
自衛隊の海外派遣の道筋を作ったのは、92年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法だった。90年の湾岸戦争で、“カネ”は出したが“人”は出さなかった日本に世界は冷たかった。そこで国連による平和維持活動に人を送り込むことを考えた。国会はまさに紛糾。当時の野党は、牛歩戦術で投票を妨害するなど激しい抵抗を試みたが、法案は可決。自衛隊員は、ＰＫＯへと旅立った。現在も、03年に成立したイラク復興支援特別措置法でイラクに派遣されているほか、01年のテロ対策特別措置法でインド洋にも自衛隊は展開している。
改正案の通過でイラク派遣２年延長が決まったが、自衛隊派遣を検討するたびごとに法律を作り、審議していたのでは手間もかかるし、時間もかかる。政府が望むのは、もっと迅速に自衛隊を派遣できる仕組みであることはいうまでもない。実は意外に知られていないが、昨年12月、自衛隊法の改正で、自衛隊の海外派遣が “本来任務”へと格上げされた。海外派遣に法律が必要なのは今も変わらないが、今後は自衛隊の海外派遣をさらに容易にするための議論が行われていく可能性がある（恒久法の制定）。まずは今の仕組みをしっかり理解しておく必要があるのだ。
（上阪 徹）
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