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□血腥い国へ [thethe]
http://mrta1975.cocolog-nifty.com/thethe/2007/06/post_d14a.html
2007年6月 2日 (土)
血腥い国へ
果たしてこれが美しい国の姿なのだろうか？現職の閣僚が首をくくるというのは、前代未聞だろう。しかもひどいことに松岡利勝前農水大臣のオフィシャルサイト及び自民党オフィシャルサイト内の松岡利勝大臣の紹介ページともにすでに削除されている。いくら疑惑の多かった人とはいえ、彼を支持していた人たちは未だにいるのであり、彼らはホームページに追悼のメッセージも寄せることができない。先日亡くなった坂井泉水さんのホームページでは、献花してくれたファンに対し感謝を述べている。もちろん彼の葬儀に参加し、彼の死を悼んだ人たちがいるわけである。この動きは、（参院選のために）一刻も早く、松岡大臣の疑惑どころかその軌跡そのものも消し去りたいという浅ましさが透けて見える。ちなみに後任の赤城大臣は、緑資源機構の談合に関与した企業から40万円分のパー券を買ってもらったことがあると、早速今日の朝日新聞に出ていた。廃止すると言っていたそばでこれだから、全くお粗末な話だ。
緑資源機構の談合の問題で言えば、先日一部報道で、地検のターゲットは、松岡前大臣のほかに参議院のドン、青木幹雄氏であるとも仄めかされている。それを受けてか東京新聞が、松岡大臣と同じように青木氏の団体にも献金があったと報じている。これは一体何を意味するのだろうか。地検がメスを入れようとしている林道事業の対象は、阿蘇と小国つまり熊本と島根で、そこの選出議員が松岡と青木。この2人が最初からターゲットだったのだろう。
思い出してみよう。道路公団の藤井元総裁への恫喝疑惑が出たとき、鈴木宗男議員の疑惑でもみ消し、日歯連の1億円献金疑惑のときは、村岡元官房長官というスケープゴートを使って切り抜けた青木氏。これを政権（清和会）側から見ると、スキャンダルをちらつかせ、参議院自民党を揺さぶっていたことになる。今回の緑資源機構の問題は、政権（首相官邸＝清和会）側は青木氏を牽制するために持ち出し、青木氏は自分に累が及ばないように、松岡大臣を矢面に立たせ、同時に政権への揺さぶりにも使っていたのだろう。事務所費の問題は、自民党と民主党を問わず問題になっており、民主党が腰砕けになる一方、安倍内閣も伊吹・久間両大臣にまで飛び火しないようにこれまた松岡大臣を矢面に立たせた。いわば二重にスケープゴートにされていたのだ。アメリカに恫喝されておとなしくなった久間大臣の反乱も、未だ続く清和会VS経世会の文脈上にある。安倍首相は保身のために松岡大臣を利用し、そして捨てた。ただし、参議院への揺さぶりが通用するのも、青木氏が参議院で（落ちはしているものの）絶対的な力を持っているからで、7月の選挙で敗北し、青木氏が追放されたら、この方法は通用しなくなる。
こんな苦悶の日々を続けていた松岡大臣は、日本ダービーに招待した皇太子夫妻の接遇という大事を放り出して地元にかえっていたという。馬券が当たったとはしゃぐ安倍夫妻を見ていよいよ決意を固めたのではないだろうか。ここに来て週刊誌が、松岡大臣の起用は、小泉前首相と飯島秘書官の肝煎りだった、と報じている。自分たちが身体検査で大臣にしなかった人物を、大臣にしてくれと頼む方も厚顔無恥だが、あれほど庇っておきながら、このような話を週刊誌に流すこと自体、安倍首相が慚愧の念に囚われていないことを意味する。
結局松岡大臣は自殺したのだと考える。それはネットで他殺説を書いている人たちの話がどうもちがうからだ。
確かに松岡大臣は、桜井新元参議院議員とともに「桜と松」コンビとして各国の農産物貿易担当者から恐れられた武闘派で、農業保護政策を主張する論客の筆頭であった。最近の大きな話として、OIEのアメリカのBSEリスクの見直しの問題、それと米韓FTAから日米FTAへの流れがある。この流れにそわない人物ということで抹殺された、というのが大まかな趣旨で、農業保護＝保護貿易VS農産物開放＝自由貿易という構図の中で殺されたということらしい。
アメリカはまた声高に牛肉の輸入制限の撤廃を日本に求め始めたが、これはOIEの決議と米韓FTAの両方と関係している。アメリカのやり方は、個別交渉を続ける一方で、抵抗する側の根拠をなくすため、OIEに工作して清浄宣言を行わせるというものであった。松岡大臣は、2005年の10月にアメリカの交渉団が来た際、アメリカのこのやり方を承知していながら、要求をはねつけるのではなく、単なる先送りで妥協した、翌年の輸入再開に大きく貢献した人物で、アメリカからも評価されていたのだ。米韓FTAとの関連は、日本と韓国の地理的な近さからアメリカの食肉パッカーたちが同じ市場と見なしているだけである。
実はアメリカ産牛肉の輸入再開に反対したのは、日本の消費者だけで、畜産業者は（牛肉離れを心配しているものの）反対していない。それは輸入牛肉にかけられる関税の一部が、補助金として畜産業界に流れ込んでいるからで、輸入牛肉が減ると彼らの実入りも減るので、反対していないのだ。国産牛肉と輸入牛肉の棲み分けは既にできている。ハンナンやフジチクとの関係からもわかる通り、輸入牛肉で恩恵を蒙っていた松岡大臣が本音で牛肉の輸入再開に反対するはずがないのだ。
コメの問題にしても、日本は最も重要な品目と見なしているが、アメリカなどは日本の農業市場開放の一里塚となる象徴としか見なしていない。アメリカのコメ生産は、カリフォルニアの一部で行われているだけであり、オーストラリアも同様。タイなどの途上国では逆に国内の価格が上がってしまうので、メリットがむしろ少ない。もっと誤解があるのは、コメは確かに世界の自由貿易市場で流通する商品の一つであるが、相場の変動が著しく、そのためリスクがとてつもなく大きいので、コメを扱うグローバル企業の中にいわゆる穀物メジャーはいないことだ。これは年間2億トン生産している最大の生産国である中国の生産が安定せず、輸出にまわす余剰米が出るか出ないか予測できないためである※からだが、一番目立つところでコンチネンタルグレイン社（アメリカ）があるくらいだ。従って政治力はたかが知れている。なのに日本の農水省の役人は、コメを守るために他で妥協しているのだから、相手側の考え方が分かっていない。
※現在中国に深入りしているモンサントが、中国でコメ生産を始めたら要注意。
いずれにしてもこの血腥い内閣は、世界に誇れるものではない。即刻総辞職すべきだ。
2007年6月 2日 (土) 安倍晋三の「美しい国（MeiGuo）」日本 | 固定リンク
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