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2007年06月01日
年金問題の政府対応について
社会保険庁改革関連法案と、年金時効撤廃特例法案が未明に衆議院を通過しました。取り上げるのは止めようかと思いましたが、もう一度だけこの問題の記事を取り上げます。
今日になって安倍氏が「これで国民が安心できると確信している」と述べていましたが、残念ながらこうした発言をすると、「政治家は国民のことを分かっていない」という思いを想起させますので、逆効果です。危機管理とも繋がりますが、問題が発生した時にそれを沈静化するには、原因究明と情報発信、それに迅速な対処です。
まずこの問題で最初にしなければならないのは、原因究明です。社保庁がシステム化する時に外部委託し、なぜそれをチェックできなかったのか？また紙媒体の記録の廃棄を命じたのは誰か？それらを明らかにした上で、基礎年金番号制度の統合後から現在に至るまでの、歴代の社会保険庁長官とそれを所管する厚生労働大臣(2001年以前の厚生大臣を含む)の処分と、役職手当の自主的返納を促すことです。
民間の発想で考えれば、社会保険庁職員の給与をカットしても良いのかもしれませんが、そうして集めた原資を今回の年金記録の調査費用に充てると、政府の方から発表し、その上で政府が非を認めて謝罪するのです。これにより、真っ当に年金を納めながら、記録に不備が生じて社保庁の高圧的な対応で傷付いてしまった、国民の溜飲を下げることが出来ます。
一方で、集められた原資で足りない調査費用の分は、税金か年金が補填されることになるので、それらは今後、厚生労働省所管の『ハコモノ』を減らし、できるだけ国庫支出分を減らす努力を示し、それで国民の理解を求めなければいけません。
そこまで来て、今後の年金制度の信頼回復の為に、「国民の信頼を得る新たな年金制度の構築」と、高らかに宣言すれば一定程度の合格が与えられることになります。ところが、上記の対応は全て先送りにされており、これで「安心」と安倍氏が述べると、本当にこの特例法案で年金問題を打ち切り、責任を有耶無耶にするとの印象を国民に与え、マイナス効果しか生まないことになります。
しかし、安倍氏にこの対応が酷なのは理解します。何しろ自身が厚生族であり、歴代厚労相の中には小泉氏や津島氏などがおり、これでは責任追及が出来るはずもありません。結局、責任問題は政治の都合で棚上げにされたのが、今回の法案ということですね。
調査費用は民間保険会社の試算で、1000億円以上かかるとするものもあります。未払い分は950億円で済むのか？5000万件より、更に増えるのではないか？社保庁の提示する数字にも不信が集まっています。こうした不信に応えるためにも、透明性のある組織を造り、年金制度を抜本から作り直すべきなのだと思います。
最後に、赤城徳彦氏が農水相に就任します。日本の農業・林業・水産業は今、色々な面で大きな問題にぶつかっています。一つ一つそうした問題を解決し、日本の行く道をしっかりと構築して欲しいと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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