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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060102020640.html
【関連】青木参院会長側に１５０万円 緑資源談合 特森協元幹部ら献金
2007年6月1日 朝刊
独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、刑事告発された財団法人「森公弘済会」（森公）や、任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の元幹部らが、自民党の青木幹雄・参院議員会長の政治団体に計百五十万円を献金していたことが分かった。機構は現在、青木氏の地元の島根県と、松岡利勝前農相＝自殺＝の地元の熊本県で、農地と森林を一体整備する大型事業を進めている。献金の経緯などについて青木氏の事務所は「マスコミの取材には答えていない」と回答した。
政治資金収支報告書によると、二〇〇三年から〇五年までの三年間で、青木氏の資金管理団体「青木幹雄後援会」に献金していた森公の関係者は四人。二人の理事と理事の親族とみられる女性の計三人が十五万円ずつを献金。機構ＯＢで、東京地検特捜部に独占禁止法違反容疑で逮捕された業務第二部長金子賢治容疑者（６４）も、一昨年に五万円を献金していた。
特森協関係者は七人。機構の前身の旧「森林開発公団」元理事で、特森協元副会長の山崎進一氏（７６）＝自殺＝や元専務理事、元事務局長ら五人が十五万円ずつ、元理事と元経理部長が五万円ずつ寄付していた。
ほかに林野庁ＯＢらが旧公団の林道工事を専門に請け負うために設立した建設会社「モリ技建」（東京都港区、〇五年解散）の元役員も十五万円を献金していた。
献金は毎年同じ日付で一斉に行われ、献金者は計十人で一定。顔ぶれは年ごとにやや入れ替わっているものの、一人五万円で合計が五十万円と毎年同額になっていた。
青木氏の資金管理団体は一九九九年から一昨年までの七年間で、特森協と表裏一体の政治団体「特森懇話会」（特森懇）から、百二十八万円の献金を受けたことが明らかになっている。特森懇と特森協からの献金は松岡氏がトップの七百二十万円で、青木氏は五番目に多かった。
機構は島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」で、森林と農地を一体的に整備する「特定中山間保全整備事業」を展開している。農林道の建設や農地の区画整理、造林などで、総事業費は約百二十億円。
林野庁の有力ＯＢは「林道建設事業の政界での後ろ盾は以前、竹下登元首相と旧経世会だった。青木さんも特森協の総会に出席することがあった」と話している。
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