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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000122-jij-pol
約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税(地方税)が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税(国税)を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10%に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。
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