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＜時事評論＞お金がなければ学力伸びない国
先日、ソウル大学の新入生に関する意味ある統計が発表された。国民所得上位１０％以内の世帯の子供が新入生の４０％を占め、国民所得上位２０％の子供が６１％にのぼった。一方、下位３０％以内の子どもは１０．４％、１０％以内は２．８％にすぎなかった。ソウル大が奨学福祉支援カードを提出した新入生１４６３人（全体の４５％）をもとに初めて分析した結果だった。カードを出さない学生を考慮すれば富裕層の子供の割合はもっと高いといえる。国立大は貧しいが優秀な学生たちを国家が支援して人材を育成しようという趣旨で設立されたが、調査結果を見れば逆になっていると言っても過言ではない。
日本では２１世紀に入って「教育格差」という言葉が社会的論点として浮び上がった。いわゆる名門大に入学する富裕層の子供が増え、低所得層の子供は減り、教育によって社会的な富や名誉が世襲され、富裕層とそうでない層の格差がひどくなる懸念が高まったからだ。東京大が始発点となった。東京大学の在校生の多くが富裕層の子供だったからだった。２００２年、東京大学の学生の保護者の平均年間収入が１０００万円を超えるとして話題になった。昨年は東京大学保護者の半分は年間収入が９５０万円以上で２０％は１２５０万円以上だった一方、１４％は４５０万円以下だったと明らかになった。９５０万円なら日本の会社員の平均年間収入（４３７万円）の２倍以上だ。
根本的な理由としては公立高校の崩壊にあった。日本は生徒が高校を選択して志願する。しかし年間の学費が公立高の８倍以上の私立高校（最低８０万円以上）を選ぶ生徒と保護者が増えた。過去にはこのようなことはなかった。１９６０年代だけでも４７地域の主要公立高校は公教育の中心だった。しかし平準化が強化された後、公立高校が崩れた。東京日比谷高校の場合、６４年、東京大学合格者数が１９３人だったが、９３年には１人にまで減った。「公立高＝大学に行けない」という認識が広がった。すると生徒や保護者らがますます離れていった。２００５年には九州地域で史上初の公立高校定員割れ事態まで起こった。一方、私立高校はますます人気を呼んで東京大学在校生の６０％以上は私立高校の出身だという。すると「昔は貧しくても学校で勉強して良い大学へ行くことができたが、これからは教育に力を入れる富裕層と早くからあきらめる家庭に二極化している」という懸念が広がった。
そうして東京都が２００１年、公立高校復活に乗り出し、少しずつ変わっている。東京都は平準化を一部撤廃し、日比谷など７つの公立高校を入試の重点高校とした。大学入学試験結果が良くなると保護者たちの評価も変わった。２年前から鹿児島、神奈川県など他の地域たちも後に続いた。「公立高校の復権」という言葉も登場した。公教育が良くなると優秀な低所得層の生徒たちが活路を見出して社会が元気になるということを悟ったのだ。
日本の話は我々に示唆するところが大きい。ソウル大学の問題を解決するために地域均衡選抜制を強化するというが、正解ではない。根本的な答えを見つけなければならない。ソウル大だけの問題ではないからだ。私たちは公教育が崩れてから久しい。その結果、個人負担する教育費は増え、個人負担の教育費格差現象も激しくなる。特殊目的高校や自立型私立高校は一般高校より学費が高いことからますます人気だ。パク・チャンモ・ポステック総長は本紙とのインタビュー（３月２４日付）で「韓国の教育は平準化によって壊れ、貧しい人々は勉強を通じた人生逆転の機会も奪われた」と話した。大学入学試験はどうなのか。政府はことあれば規制をかけ、大学自立権もほとんどないことから修学能力・内申中心の画一的な入試に変わった。このため子供たちは私教育に頼るようになり、試験のための訓練を受けるほど有利になるほかない。
政府は自分たちが教育格差を拡大させているという点を考えてみたことがあるのか。
オ・デヨン論説委員
2007.05.30 11:16:00
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87922&servcode=100§code=100
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