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2007年05月30日
年金時効撤廃法案が衆院委員会で可決
今日の党首討論、個人的な見解としては四分六で小沢民主党代表の勝利、というところでしょうか。と言うより、年金を議論の俎上に乗せた時点で自民党は敗北であり、安倍氏も年金問題を「政争の愚にしない」と述べていましたが、では今日の衆院厚生労働委員会で、議員立法による一日だけの審議で強行採決するのは、政争の愚ではないのか？という問いも自然に湧き上がります。「国民に一刻も早く安心を…」とも言いますが、まず今回の年金時効撤廃法案で国民が安心を得るのは難しいでしょう。
今回の年金時効撤廃法案ですが、委員会での政府答弁を形にしただけであり、実行性は期待できません。24時間の電話相談にしろ、インターネットでの閲覧にしろ、最終的に年金加入者側に証拠の提示を求められるのは必然であり、それが国の設置する第三者機関で公平に、透明に審議されるのか、という根本的な部分での不信も国民の間には根強いものがあります。
国の負担が950億円増えるなどの話もありました。どんな第三者機関かは分かりませんが、証拠のないものに判定を下す際、何を根拠にそう判断するのかということも明示できず、それを社保庁が素直に応じて支払うのであれば、これほど無意味なこともありません。950億円の使途、それが不透明のままで右往左往するようなことがあってはいけないのです。
以前、私はこの問題で社保庁が『能動的』に動かなければダメだ、と述べました。安倍氏も討論の最中、「民主党はどうするのですか？」と、小沢氏に問うていました。ではどうすれば良いのか？それは簡単です。社保庁側の年金記録の管理体制に瑕疵があるのは明らかなのですから、受益者が年金を納めていない、という具体的証明を社保庁側が出来ない限り、請求に対しては全額支払う、という文言を法案に盛らなければならないのです。
これは極論ではなく、瑕疵のある側が弁済の責任を負わなければならない、というごく当たり前のことです。年金記録がすでに証拠能力を失していることは明らかです。なので、この問題での立証責任とは、納付があったことを受益者が証明するのではなく、納付が無かったことを社保庁側で明示し、それが出来なければ支払うということです。社保庁側の不払いの理由立てを簡素にしては、絶対にいけないのです。
安倍氏の主張するように、「親方日の丸の身分を剥奪すれば…」社保庁が変わるかと言えば、そんなことはありません。むしろ国会の検閲を逃れ、組織的な腐敗を引き摺った状態での機構への移行も想定されます。厚生労働省の所管組織を一つ増やしても、年金制度の安心には繋がりません。
2004年の年金制度改革から、年金制度への不信が国民には根強く残っています。今回にしても、5000件という件数の多さに、国民が身近なことと認識してこの問題が大きくなりました。そして今回の救済法案でも、国民の安心は得られないでしょう。拙速な議論は、結果的に説明不足の感も否めないものとなります。まずは国が自らの非を認め、自身の責任において保障する制度の構築が重要なのだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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