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(回答先: 日本郵船６億所得隠し、木材輸送巡るリベートも…国税指摘 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 5 月 30 日 13:51:25)
＜緑資源機構談合＞林道事業など廃止 事実上、解体へ
5月30日11時46分配信 毎日新聞
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が３０日午後にまとめる第１次答申案の全容が分かった。官製談合事件で強制捜査を受けている農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構について、主要事業である林道事業と農地の区画整理などを行う農用地整備事業の廃止を求めた。政府は６月下旬に閣議決定する「規制改革３カ年計画」に盛り込み、骨太の方針にも反映させることにしており、緑資源機構を事実上、解体する方針だ。
緑資源機構の事業は、林道整備、農用地整備、造林の３事業が柱。答申案では、林道整備と農用地整備については新規の着工をせず、着工済みの工事が終了した段階で事業を廃止するよう求めた。
残る造林事業についても、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業の透明性を明らかにするよう要請。さらに緑資源機構が造林事業に関与することについて「民間による創意工夫の発揮に向けた意欲をそぎ、林業経営の成長と自立を阻む恐れがある」と指摘し、「民間の林業生産活動によってはどうしても補えない、真に必要な場合のみに限定して補完的に行われるべきだ」と「官」から「民」への移行の必要性を強調している。
また緑資源機構の組織について「研修などを通じた関係職員に対する法令順守の徹底」や「チェック機能の強化など内部管理体制の強化」を問題点として指摘した。
独立法人については、このほか都市再生機構と日本貿易振興機構（ジェトロ）を取り上げ、事業の一部廃止と整理合理化を求めた。【三沢耕平】
◇規制改革会議第１次答申案の要旨は次の通り
▽質の高い国民生活の実現
・育児休業の分割取得を推進するための環境整備について検討
・１１年度実施予定の診療報酬明細書（レセプト）オンライン請求化の促進策を検討
▽イノベーション・生産性向上
・学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立
・首都圏空港の積極的活用の観点から、羽田空港の国際化の推進、成田空港の発着枠の有効活用などを検討
▽再チャレンジ
・国家公務員採用試験（２、３種）受験年齢上限を引き上げることとし、具体的仕組みについて今年末までに結論を出す
▽官業改革
・都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構といった資産規模の大きな法人や民間ビジネスにかかわりの深い法人の業務の廃止・縮小、民間開放を推進。談合など入札にかかわり調査が行われている緑資源機構の林道事業、農用地総合整備事業は着工事業の終了時に事業を廃止すべきだ
最終更新:5月30日12時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000040-mai-pol
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