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http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705272333420
密告監視社会がやって来る 犯罪収益移転防止法が成立、警察で情報データ化? 海渡雄一
2007年3月末、犯罪収益移転防止法案が成立しました。この法案は、マネーロンダリングの防止を求めるFATF(金融活動作業部会、経済開発協力機構〈OECD〉加盟国を中心に31か国・地域及び2国際機関が参加した国際会議)が03年6月に出した「新40の勧告」を国内法化するため、リースやクレジット、不動産、貴金属、私書箱業及び電話ファックス転送サービスなど、市民の生活にも深く関わる計38業種の業者に、疑わしい取り引きの届け出を義務づけるものです。政府は、この法案によって暴力団など犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)とテロ行為への資金供与を防止するとしていますが、その内容は憲法にも抵触する重大な問題を含んでいます。(『消費者リポート』特約)
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