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http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705281645381
防衛省が沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させたことに対し、疑問の声が広がっている。沖縄では24日、県内の大学人有志２１人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を発表。また国会では24日、共産党、社民等がこの問題をあいついで取り上げたが、防衛庁は明確な法的根拠を示すことができなかった。久間章生防衛相の答弁は「札幌雪まつりも自衛隊が応援している」というものだった。こうして市民運動の前面に武装兵力を出動させる事態がなす崩しで進んでいる。(大野和興)
沖縄での大学人による抗議声明は、「（事前調査への海上自衛隊投入は）自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめて危険なことだ」と警告している。その上で「自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根を残す暴挙である」と指摘している。そうした見解のもとに、声明は（１）法的根拠を欠く（２）地元無視（３）政治利用―などの理由から自衛隊派遣に抗議し、事前調査の中止などを求めている。
同声明は、琉球大学の高良鉄美教授、我部政明教授、沖縄国際大学の佐藤学教授らの呼び掛けで、「自衛隊の政治利用を憂慮する大学人有志」として出された。三人は２４日午後、沖縄県庁内で記者会見を行い、経過を説明。その中で高良教授は「防衛大臣の言葉一つで自衛隊がポッと動いてしまい、出動の根拠があいまいで、法的に問題」と指摘した。
一方国会では、２４日の衆院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が、海自艦艇出動の法的根拠について質した。掃海母艦「ぶんご」の辺野古への出動に関してはこれまで防衛庁は、その法的根拠を国家行政組織法の「官庁間協力」に基づく部内の業務支援と説明してきた。
しかし自衛隊の行動には自衛隊法上の根拠が必要となる。このことを質した赤嶺議員の質問に対し防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「（自衛隊法には）明示的な規定はない」としか答えられなかった。
また社民党の辻元清美氏の「自衛隊法のどの条 項に基づいているのか」とのの質問に対し、久間章生防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と珍答弁を展開した。
「さっぽろ雪まつり」には例年陸上自衛隊が参加し、雪像を作っている。これは広報活動の一環として行われている。市民運動の前面に武装兵力を出し、威嚇する行為も自衛隊広報活動の一環なのだ。
（写真は「ぶんご」。「掃海隊群」の公式ホームページより）
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