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2007年05月29日
安保（軍事）関係者の暴走が知らない間に進んでいる恐ろしさ
５月２８日の東京新聞「新防人考」という記事は、９・１１の同時多発テロ直後の自衛隊の行動の実情について、懸念を持って次のように振り返っていた。
・・・「海上自衛隊はいかなる支援も惜しまない」、「ありがとう、感謝する」。米中枢同時テロ直後の２００１年９月１１日深夜。石川亨海上幕僚長（当時）は、在日米海軍のチャップリン司令官（当時）に電話をかけた。支援は直ちに実行された・・・（その法的）根拠は防衛庁設置法の「調査・研究」。だが自衛隊の任務は日本防衛にある・・・米空母護衛は憲法９条で禁じた集団的自衛権行使に触れかねないきわどさがあった。実施前防衛庁内の会議は紛糾した。「根拠があいまいすぎる」と渋る背広組みの内局を、海幕が「日米同盟が崩壊してもいいのか」と説き伏せた。海上自衛隊は自衛隊の中で一番米国との関係が深い。『旧日本海軍の末裔』を公言する彼らは独立心が強く、日米同盟を支えているとの強烈な自負がある・・・しかし米空母護衛には誤算があった。首相官邸が「聞いていない」と不快感を示し、自民党内から「海自は調子に乗っている」との批判が上がったからだ・・・
同時テロから８日後、小泉首相（当時）は７項目の緊急対応措置を公表した。この中に「米軍等への補給支援」があった。実は同じ項目は、海幕が独自にまとめた「海上自衛隊による支援策」にも書かれていた・・・当時防衛庁内局は小泉首相が示した７項目を全く知らなかった。対米支援に腐心する外務省が内局に相談することなく、たたき台をつくったからだ。「内局の考えた支援策は米国民避難のための政府専用機派遣。そんなニーズは米国にはない。だめだと思った」と元海幕幹部は振り返る。制服組はひそかに外務省と連絡をとりあっていた・・・
０１年１１月９日、インド洋へ向けて海自艦艇三隻が日本を出発した。テロ特措法は国会審議中だったため派遣の根拠法は空母護衛と同じ、防衛庁設置法の「調査・研究」。違ったのは官邸がゴーサインを出していたことである。「海幕は裏工作をしている」。このとき内局に生まれた疑心暗鬼は今も消えず、澱のように沈んでいる・・・
この記事は実に深刻で重大な日本の安全保障政策の実情を教えてくれている。それはシビリアンコントロールの崩壊である。防衛を任されている組織（軍隊組織）の内部分裂である。政府内部（外務省と防衛省）の権限争いである。これらはまさしく日本が太平洋戦争に突入して行った時の状況とそっくりである。しかも日本の対米軍事協力は当時（０１年）に比べ遥かに広く、深く進展している。我々の知らないところでとんでもない対米戦時協力が一部の政府関係者の主導で進められているに違いない。それを政治が放任しているのだ。手遅れになる前に国民の手で自衛隊（軍隊）の暴走を止めなければならない。対米従属を優先し自衛隊（軍部）の暴走に加担する外務省の卑劣さを糾弾しなければならない。東京新聞のこの記事をきっかけにメディアがどんどんと我々に情報公開しなければならないのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/29/#000399
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