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検定９割「妥当でない」 自決強制削除に疑問
県議アンケート 琉球新報社は、沖縄戦の「集団自決」に関する教科書検定の修正意見、普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）への海上自衛隊投入などに関し、２３日までに県議を対象とした緊急アンケートを実施した。４８人の県議のうち療養中の１人を除く４７人が回答。文部科学省が、教科書検定で日本軍が集団自決を強制したとの記述の削除を求める検定意見を初めて付けたことに対し、８７％に当たる４１人が「妥当ではない」「どちらかといえば妥当ではない」と回答。検定を疑問視する議員が圧倒的だった。海自投入については８割近い３７人（７９％）反対で、賛成の７人を大きく上回った。
事前調査への海自投入には、仲井真弘多知事も「自衛隊が関与すべきか疑問」と不快感を示していた。教科書検定意見を、妥当でないとする県議が圧倒的だったことから、今後、県議会での決議などにつながる可能性もある。
教科書検定では、妥当でない理由として「証言がある以上、事実は事実として認めるべきだ」「歴史の事実を覆い隠すものだ」「削除は意図的なものを感じる」などの意見があった。
「妥当だ」と答えた議員はなく、「真実をさらに検証すべきだとの立場には同意できる。歴史の見方は多様であるべきだ」として１人が「どちらかと言えば妥当」と回答した。
事前調査への海上自衛隊投入に反対した議員は「県民感情に配慮すべきだ」「県民に対する蛮行」「本来任務でもなく県民への弾圧」「政府の強権とおごりだ」などと批判している。これに対し、賛成意見の議員は「調査は当然」「防衛施設庁が行う調査であり協力は何ら問題ない」などと強調している。
アンケート調査票は２１日に配布、直接記入してもらった。出張中の県議の一部は電話による聞き取りで回答を受けた。（瀬底正志郎）
(5/24 9:45)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24009-storytopic-3.html
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