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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/27/k20070527000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/27/d20070527000015.html
自民党は、参議院選挙での与党としての公約に憲法改正の実現を盛り込みたいとしているのに対し、公明党は「与党の公約にはなじまない」と慎重な構えを見せており、公約の取りまとめにあたって、この問題の扱いが課題の一つとなりそうです。
自民党と公明党は、参議院選挙では、それぞれの党独自の公約とは別に、与党としての公約をまとめ、有権者に示したいとしています。これについて、自民党は、国民投票法の成立を受けて、参議院選挙の候補者は任期中に憲法改正のための発議を行うことが可能となることから、この問題への賛否をあらかじめ明確にすることが責任ある対応だとして、憲法改正の実現を盛り込みたい考えです。
これに対し、公明党は、太田代表が「きちんとした改正案がない段階で公約に盛り込んでも、意味のない問いかけになってしまう」と述べたほか、「憲法改正の内容については、民主党も含めた冷静な議論が必要であり、与党の公約に盛りこむのはなじまない」と慎重な構えを見せています。
自民・公明両党は、今週、政務調査会長が会談するなど、公約のとりまとめに向けた調整を本格化させることにしており、憲法改正の扱いが課題の一つとなりそうです。
5月27日 6時7分
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