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(回答先: クラスター爆弾禁止条約 締結向け議論始まる リマ会議 (朝日新聞) 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 26 日 09:26:53)
http://www.asahi.com/paper/editorial20070514.html#syasetu2
社説
2007年05月14日(月曜日)付
クラスター爆弾―禁止・廃棄の先頭に立て
クラスター爆弾の禁止をめざす取り組みが熱を帯びてきた。23日から南米ペルーで国際会議が開かれ、禁止条約の具体化に向けた議論が本格化する。
禁止への流れは今年2月、ノルウェーで開かれた国際会議で一気に加速した。08年末までに爆弾禁止の新条約を作ろうという「オスロ宣言」が採択され、46カ国がこれを支持した。
クラスター爆弾は、周囲に飛び散った子爆弾の一部が不発弾として残るため、実際に使用された地域では、住民、とくに子どもへの被害が広がっている。
非人道的だとの批判から、クラスター爆弾の禁止を求める声は以前からあった。だが、この問題を扱う国連の軍縮交渉は全会一致が原則で、なかなか結論が出ない。そこで、この枠外で行動しようと呼びかけたのがノルウェーだった。
北欧やカナダなどのミドルパワーが中心となり、NGOと連携しながら非人道兵器を禁止する条約を作る。この手法は、対人地雷の禁止条約を生み出した「オタワ・プロセス」と似ている。
ペルーは、爆弾の使用、開発や備蓄の全面禁止を柱とする条約案を作った。会議では、この案をたたき台に合意へ向けた努力がなされるよう期待したい。
追い風になりそうなのが欧州の動きだ。ノルウェーだけでなくオーストリアも爆弾の不使用を宣言し、ベルギーも生産・備蓄を禁止する法律を成立させた。ドイツは独自の規制案を示した。
英国もオスロ宣言に加わり、3月には、イラク戦争などで使った2種類の爆弾の使用を即時禁止し、備蓄も廃棄すると宣言した。一部に限られるとはいえ、禁止への流れを強める決定だった。
ただ、禁止の範囲や手順について欧州内の意見は一致していない。英国やドイツは不発弾率の高い種類から禁止し、国連の枠内での合意も模索している。
条約作りの議論には、大生産国である米国やロシア、中国なども巻き込む必要がある。しかし国連の枠内の協議だと早期合意は期待できまい。ここは国連の枠外での作業を急ぐべきだ。
解せないのは日本政府の煮えきらない姿勢だ。2月の会議に出席し、人道面での必要性に理解を示したものの、安全保障面での検討も必要だとして態度を保留し、オスロ宣言に加わらなかった。
自衛隊はクラスター爆弾を大量に保有している。政府は、日本に侵入した敵軍の兵士や戦車を撃退するのに有効だとしている。だが、不発弾の危険にさらされるのは日本国民だ。それに、人口が密集する日本国内のどこで、クラスター爆弾を使えるというのだろうか。
人道や人権の観点から兵器を見直す動きは今後も強まるだろう。軍縮を重視する日本としては、廃棄を急ぎ、世界の先頭に立ちたいところだ。
政党や国会議員も声を上げるべきではないか。政府の背中をどんと押してもらいたい。
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