国民が望んでいるのは、松岡氏の事務所費や光熱水費がまっとうな内容だったのかどうかの説明だ。そこを
ほおかぶりしたまま、法律を改正しますというのは問題のすりかえである。
　「ざる法」と呼ばれる規正法の改正は必要だ。だが、たとえ法改正が実現したとしても、国民への説明責任
から逃げ続け、国会の政治倫理綱領を踏みにじった事実は消えない。

■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
http://www.asahi.com/paper/editorial20070524.html#syasetu1

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