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(回答先: 米軍再編法 カネと圧力だけでは（中日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 24 日 09:14:21)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007052402018554.html
2007年5月24日 朝刊
米軍基地や訓練の負担を受け入れる地方自治体に交付金を支給する米軍再編特別措置法は二十三日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。負担を受け入れる自治体には交付金を支給し、拒否する自治体には支給しない“アメとムチ”の制度だ。政府はこれを使って再編を促進するつもりだが、先行きは不透明だ。 （本田英寛）
再編特措法は沖縄県に集中する米軍基地と訓練を全国各地に移し、新たな負担が生じる自治体に交付金を支給する制度が柱。
交付金を自治体の協力度合いによって支払う「出来高払い」としたのが特徴だ。具体的には（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設・設備の着工（４）工事完了・運用開始−の四段階を進むごとに支給額を増額する。
政府が出来高払いを採用したのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が教訓となった。一九九六年に日米両国が全面返還で合意した普天間飛行場をめぐっては、移設先の名護市など沖縄県北部十二市町村に、政府は昨年度までに北部振興策として約五百億円を支出したが、移設は地元の反対で進んでいない。「金だけ受け取って負担はしないという“ごね得”は許さない」（防衛省幹部）というわけだ。
交付金の支給を受ける自治体は、防衛相が「米軍再編の円滑、確実な実施に資するために必要」と認めれば選ばれるが、明確な選定基準はない。久間章生防衛相は「反対の市町村に（交付金を）交付するのは法の趣旨になじまない」と明言、選定権限を武器に揺さぶりをかけている。
防衛施設庁は米軍再編で負担増となる六十八自治体のうち、四十七自治体から一定の理解を得たとしている。
しかし四十七自治体には普天間飛行場移設案の修正を求める名護市も含まれ再編を受け入れた自治体でも不満がくすぶっているのは間違いない。
再編特措法は米軍再編の促進が目的だが、政府が強硬・恣意（しい）的に運用すれば、受け入れ拒否の自治体が態度を硬化させ、二〇一四年完了予定の米軍再編が遅れる皮肉な結果となる可能性もある。
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フォローアップ:- 「アメとムチ」鮮明／米軍再編法成立（沖縄タイムス） 天木ファン 2007/5/24 09:18:00
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