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1 ：（｡・-・）｡φ ★：2007/05/23(水) 07:53:00 ID:???0
社会保険庁が管理している年金保険料の支払い記録のうち、誰のものか分からない
「宙に浮いた年金」が５０００万件ある問題に関し、政府・与党は２２日、本来もらえる額より
少ない年金しかもらっていない人に対する救済策の検討に入った。年金の受給後に本来の
年金額が分かって訂正されても、本来の金額との差額についてさかのぼって追い払いを
受けられるのは現状では過去５年分に限られているが、その期間を拡大する方向だ。
ただ、与党内には「５０００万件の問題がどの程度重大な問題なのかも十分に明らかに
なっていない。その段階で救済策を打ち出すのはおかしい」（自民党幹部）との異論もあり、
具体策をどのタイミングで打ち出すか国会の状況などを見極めている。
現行の会計法では、年金は５年間受け取らなければ時効により権利が消滅する。例えば、
すでに年金をもらっている人に「宙に浮いた年金記録」があり、その分の保険料を納めた
領収書を見つけた場合でも、現在の受給額との差額を受け取れるのは申し出た時点から
さかのぼって５年分だけ。それより前の分は時効が成立し、もらえない。
これに対し、民主党は「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出するなど年金記録の
徹底調査を求めている。
こうした野党の攻勢を受け、すでに社保庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主を捜すため、
これから年金をもらい始める人の中でもその可能性がある人に保険料納付記録を確認するよう
手紙などで呼びかけているが、６月からは受給者にも同様に呼びかける。
だが、これを受けて新たに領収書を見つけたり、窓口に相談に来て社保庁のミスで記録漏れが
あったことが分かったりした場合でも５年分しか取り戻せないとなると、かえってその人たちの
不満を高めかねないと政府・与党は判断。期間を拡大することを検討し始めた。早急に対応するため、
議員立法で法整備する案も出ている。
ただ、政府・与党は、あくまでも「申し出た人だけが対象」という前提を崩していない。このため、
５０００万件すべての調査を求める民主党はさらに政府への批判を強めそうだ。
>>2以降に続きます
ソース http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200705220441.html
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