| Tweet |
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23955-storytopic-3.html
仲井真弘多知事は２１日、カジノを含むエンターテインメント施設の実現に向けて「沖縄振興特別措置法を改正しその中でやっていくという可能性もある」と述べ、自民党が検討を進めるカジノ法案とは別に、独自でカジノ実現に向けた方法がないか検討したい考えを明らかにした。
仲井真知事は「（カジノ導入への）勉強は長いことやってきたのでもう実行しようという決意を持っている」とも述べ、実現に向けた動きをより加速させる考えを示した。同日午前、ＪＴＢの田川博己専務らの訪問を受けた際に明らかにした。
仲井真知事は琉球新報社の取材に対し「今国会にカジノ法案が出てくるかと思ったが、出ていない。全国版の法律をつくるのはそんな簡単ではないのだろう。それなら沖縄振興特別措置法でできないかと思った」と指摘した。
その上で「大学院大学も沖振法で設置を明記し、詳細は別に法律をつくってある。そういう方法でできないか。もちろん（沖振法に）書く時に法務省といろいろやりとりしないといけないが、いくつか方法はあると思う」と述べた。
独自での実現策を模索する理由について、知事は「国内で一番先に（カジノ導入を）やらないと意味がない。全国版の法律をつくるのは時間がかかる。沖振法に書く方が早いんじゃないかと思う」と述べ、全国に先駆けてカジノ地域を実現することの重要性を強調した。
県は６月に有識者らで構成するカジノエンターテインメント検討委員会を開設する。検討会では知事の提案する沖振法を活用したカジノ合法化の可能性のほか、カジノ導入によるデメリットの解消法などについて議論する予定。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ35掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。