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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052190075352.html
2007年5月21日 07時58分
働く若者らが労働条件改善などを訴える「全国青年大集会2007」が20日、東京・明治公園で開かれ、主催者発表で3300人が参加した。低賃金で長時間働く派遣労働者やフリーター、人手不足と過密労働に悩む介護・看護職の窮状が報告され、厳しい雇用の一端が浮かび上がった。
都内の印刷会社で営業職として働く男性(26)はこの5年、月に約100時間の残業代が一切、支払われていないという。会社側に残業代の支払いを交渉したいが、社内に(団体交渉権を持つ)組合はない。最近加入した外部の個人加入の組合を通じて交渉を考えている。
福岡県から参加した配送業の武内在賢さん(26)も牛丼チェーンの食材配達など、午前5時から深夜まで働くが、月収は17万円前後。残業代は払われず、休みも「月に3日あればいい。上司に訴えれば、辞めろと言われるだけだ」という。
派遣会社に登録し、倉庫の仕分け作業などをしている都内の女性(25)の月収は多くて12万円。当日になって突然、「今日は仕事がない」と言って帰されることもある。正社員になりたいが、「探しても探しても採用されない」と嘆く。
財政破たんした北海道夕張市の男性(25)は、友人からのカンパなどを得て参加した。昨年6月、勤めていた警備会社で雇用契約の更新ができず、今年3月からパートで働きはじめた菓子工場の月収は9万円弱。休みは不定だ。街に正社員で働ける場は少なく、仕方なしに景気のいい都会に行ってしまった人は多いという。
アルバイトの男性(24)は、都内のネットカフェでの暮らしが2年続く。当初はアパートの更新料が払えず、軽い気持ちだったが「住所がないとバイトも限定される。(普通の生活から)落ちるのは簡単だが、はい上がるのは至難」と嘆く。「所持金は2万円。病気をしたら終わり。賃貸契約の敷金や礼金の分割を認めてほしい」と訴えた。
(東京新聞・石井敬、佐藤直子)
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