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「Next11って何？」
お忙しい方のための簡単サマリー
・最近、BRICsに代わる投資先としてNext11と呼ばれる新興経済発展国家群が注目され始めている。
・しかしBRICsと同様に、Next11は「越境する投資主体」たちの情報戦略の一環であるといえる。
・従って、Next11等、新興経済発展国家群に投資を考える場合には、地政学的リスク等を利用した仕掛けを、日常的に意識し注意するべきである。
●「Next11って何？」
Next11とは、2005年12月に米国最大の投資銀行であるゴールドマンサックスが提唱した、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く経済発展地域の候補で、名前の通り11の国と地域から構成されている。
Next11を構成している国と地域は、バングラディッシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ベトナム、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、そして「朝鮮（KOREA）」である。
これら国と地域と、最近、日本で言われている「VISTA」（BRICs経済研究所が2006年11月に提唱した造語で、これもNext11と同様に今後経済発展をしていくとされる国々を指すものである）のうち、ベトナム、インドネシア、トルコが重なっている。（VISTAの残りの2か国は南アフリカとアルゼンチンである。）
もっともゴールドマンサックスの分析では、BRICs程度に世界経済に対して影響を与えるような経済発展を遂げる可能性があるのは、メキシコと朝鮮のみということになっている。
【国と地域】
ここでふと疑問に思った方もいるはずである。
通常、「Next11」を調べてみると、それが指し示すのは「国と地域」ではなく「国々」である。
確かにNext11の初出であるゴールドマンサックスのペーパー（Global Economics Paper No: 134 “How Solid are the BRICs?” http://www2.goldmansachs.com/hkchina/insight/research/pdf/BRICs_3_12-1-05.pdf）の要旨（サマリー）でもNext11は”set of developing countries”と表現され、はっきり「国」と書かれている。
しかし、先ほど御紹介した通り、ゴールドマンサックスがペーパーNo134の本文中で掲げるのは「朝鮮（KOREA）」である。韓国（South KOREA）でも、北朝鮮（North KOREA）でもない。
ところが、例えばWikipediaのNext11の項（http://en.wikipedia.org/wiki/Next_11）を見てみると、この点をとらえ、特に分析することなく韓国（South KOREA）となっている。
さて、これはどういうことだろうか。
結論としていえば少なくともゴールドマンサックス及びその背後にいる日本としての米国にとって、「朝鮮」はすでに国なのである。「北」と「南」がわけては見ていない視点と、それを実現するためのシナリオが見えているのである。
一方で、さらにペーパーNo: 134を掘り下げていって見ると様々なことが見えてくる。
国際政治上の問題児としての「朝鮮」ではなく、マーケットとしての「朝鮮」を描いたこのペーパーNo: 134の意味はさらに深い分析を必要とするのである。
●Next11とGES
【Next11の基準】
ペーパーNo:134では、Next11はほぼ忽然と選ばれている。一方で分析指標としては、耳慣れない「GES」という指標が使われている。
Next11が選ばれた基準は、大まかに言って「世界的に（グローバルに）大きな衝撃を与えるような経済成長を遂げる可能性のある国」ということである。
従ってその基準はより具体的には人口が大きいこととGDPが大きいことである。
GDPが大きくても人口が少ないので高度な経済成長を起こしても大きな衝撃を与えられないという理由で、中欧の国々がNext11の対象から外され、またタイとエチオピアについても他の国々に比べて人口が少ないという理由で外されている。
一方で、すでにOECDのメンバーである「朝鮮」とメキシコを入れたという。（もちろん「北朝鮮」はOECDのメンバーではないので、こうしたことから「KOREA」を「韓国」とすることも無理なからぬことではある）。中国やロシアですらメンバーとなっていない、OECDのメンバーであるということはすでに「発展途上」の国ではなくむしろ先進国に近い。特に「韓国」であるならほぼ先進国である。
そんな「韓国」がこのまま経済発展してもそこには「衝撃」はない。むしろ順当であるとすらいってよい。
それが今後に「衝撃」をもって巨大な経済国家へと変貌する「何か」をゴールドマンサックスは「発見した」ということなのである。
それが「KOREA」に示される「南北統一」であると推測することは難くない。
【GES】
ペーパーNo: 134では、分析指標として「GES」というものを開発し導入したとしている。
正式には「Growth Environment Score」と命名されているが、これはどのようなものであろうか。
ゴールドマンサックスによる説明では、その意図として「成長する可能性」が「現実」となるには長期的な基盤が改善されることが必要だという考えから開発した指標ということである。
【分析指標の意味】
さて、ここで詳細にその指標を分析することにはあまり意味がない。
その理由は大きく二つある。
一つは、そもそもこうした指標が絶対に正しいということはないからだ。
事実を「客観的」に記述し得ることは、精密な実験によってのみ証明される科学の世界であっても困難である。（こうした議論はトーマス・クーン及び彼の著書The Structure of Scientific Revolutions, (University of Chicago Press, 1962).（中山茂訳『科学革命の構造』みすず書房, 1971年）ISBN 4-06-158881-8）にまつわる議論などに詳しい。）
少なくとも、ありとあらゆる方法論、指標が常に「それが本当にある事象の真実を示しているか」について挑戦を受け続けているのは確かである。
もう一つは、そもそも「正しい必要などない」のである。
重要であるのは、正しい指標であるとそれを見た人たちに思うように納得させることである。
例えば、財務諸表もこうした指標の一つであるが、本当の企業の経営成績を現しているのかについて、常に疑問がある。しかし財務諸表とその作成基準である会計原則・会計基準
が問題になるのは、たとえばエンロン事件などのように大規模な不正が生じ、社会に対して大きな損害を与えた場合だけである。
問題が生じない限り、誰もその正しさについて関心や疑念を持たず、その指標をもとに活動を続けるものである。だからこそ、その指標の本当の意味を知っている人々は、指標を信じた人々の思惑の裏で利益を上げることができるのである。
（たとえば財務諸表の本当の意味、その読み方などについては「原田武夫塾Biz.」第1期第4回、黒石匡昭氏（新日本パブリックアフェアーズ(株) 執行役員 ディレクター 新日本監査法人 公会計部 シニアマネージャー、公認会計士）氏の講義「信用できない企業決算〜ビジネスエリートと投資家向け“本当の”決算書の読み方〜」が参考になる。
【BRICs及びNext11のGES】
さてGESの話に戻ろう。
上記ペーパー中のBRICsとNext11についてこの基準に従った点数の順位を見ていくが、留意して頂きたいのは、GESを開発したのは他ならぬゴールドマンサックスであるということだ。
GESは、少しわかりづらい。
単純に経済成長をする可能性が高い国を示しているわけではない。
ゴールドマンサックスによる定義だと、GESは、経済成長する可能性（potential:潜在能力）があっても、それが実現する(converting potential into reality)ためには経済的な長期基盤（long-term foundations）が重要であるという考えから、その経済成長のために必要な経済環境を概括するためのものだということである。
わかったようでわからないような国の成績（Score）がGESなのである。
指標は大きく5つの分野からなっており、それぞれ、
─マクロ経済の安定性（Macroeconomic stability）
─マクロ経済環境（Macroeconomic conditions）
─ITインフラ（電話なども含む）(Technological capabilities）
─人的資源(Human capital)
─政治環境(Political conditions)
ということになっている。
従って、いわゆる先進国の順位が高くなるが、一方ですでに経済成長が進んだ先進国はBRICsのような爆発的な経済成長を期待されるものではないから、GESがすでに述べたように単純に経済成長をする可能性が高い国を示しているわけではないことがわかる。
従って、高度な経済成長をする可能性と大きな経済規模（従って香港やルクセンブルクは除外される）があって、それがGESとかけ合わさることで、今後、世界経済にインパクトを与えるような経済成長を起こす国が推測されるというのが、このGESの用途ということになる。
では、これから実際にGESに基づいた当該諸国の順位を述べていくこととする。
これは先進国を含む全170カ国中の順位となっている。
BRICs及びNext11の中で順位が最も高いのは「朝鮮」で17位。（ちなみに日本は24位。）
そのあとをずっと見ていくと、中国50位、メキシコ59位、ベトナム63位、ロシアとイランが80位台で、90位台にはエジプト、ブラジル、フィリピン、インドと続き、他の国は100番台以降である。最も順位の低いナイジェリアは147位となっている。
BRICs及びNext11の諸国の「GES」は高くないということである。
それでは、この結果はどのような意味を持っているのだろうか。
【Next11の結論】
こうした分析からゴールドマンサックスがペーパーNo: 134で導き出した結論は、「Next11という他の候補を考えてみたが、結局BRICsほどグローバルに影響を与える経済成長を遂げる国は見当たらない。例外として「朝鮮」とメキシコには、そうした経済成長をする潜在能力を現実のものとする力がある」ということだ。
では、ここでここまで引っ張っておいていったい何のためにゴールドマンサックスは「Next11」などというものを提唱したのかを検討するべきである。
このままではBRICsに対する単なる「咬ませ犬」でしかないように思われるからである。
未だに、BRICsへの投資がもてはやされていることを見れば、2005年12月当時において確かにNext11は「咬ませ犬」であったと考えてよい。（世界中の投資銀行・証券会社がBRICs投資を勧めているのは個人投資家の皆様であれば、否応なく御存じのことと思われる。ゴールドマンサックスの日本語ページ（http://www2.goldmansachs.com/japan/）と”BRICs DREAM”というフラッシュ・ムービーがトップに載っている。）
一方ですでに飽和状態となっているBRICsマーケット、特にインド・中国に流入し留まっている莫大な資金の逃げ道が探され始めているのもまた現状である。
すでに触れたVISTAはまさにそれであるし、BRICsという巨大な投資市場があるにもかかわらず欧米マーケットが高騰している背景として、すでに欧米の資金はBRICsから引き上げられていることもあるだろう。
そして先週は、ドイツの経済紙ハンデルスブラットが、BRICsを推奨したゴールドマンサックスが今度はNext11への投資を推奨していると報じたのである。（6日付ハンデルスブラット（ドイツ））
この報道に対するIISIAが披露した分析を紹介しよう。（「元外交官・原田武夫の「世界の潮目を知る」」)（5月7日号）
―中国への投資を盛んに煽る専門家たちが多数いる中で、徐々に中国、あるいは
BRICs諸国を超えた、新たな新興経済発展諸国への投資を促す声が広がり
つつあるという。具体的には、BRICsを2003年に推奨したゴールドマン
サックスが、今度は「ネクスト・イレブン（次の11カ国）」として、
バングラデッシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、
ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、およびベトナムを
推奨しているのだと報じている。
―このメールマガジンでは、かねてよりこうした「新興経済発展諸国を
推奨する声」をうのみにすることに対し、警鐘を鳴らしてきた。実際、
その結果どうなったのかといえば、2003年からはじまったBRICsをめぐる
お祭り騒ぎはもはや当事者である米系外資からすれば「おしまい」であって、
次なる仕込みをしていたというわけだ。この間、インドといった「いつまで
たっても飛翔しない複雑経済」に対して投資を慫慂されてきた日本人のマネー
は一体どこへ流れ、またそのことの責任をだれが取るというのだろうか。
―他方、今回の「ネクスト・イレブン」に、これまで米国が敵視してきた
イラン、あるいは北朝鮮に隣接していて本来であれば地政学リスクで大変な
はずの韓国が合わせて「朝鮮」として入っていることに大いに注目して
おくべきである。ちなみに後者については「KOREA」と書いてあるので、
正確にいえば朝鮮半島全体を指している可能性がある。その場合、南北朝鮮の
融和、統合といったシナリオすら念頭に置かれていると考えるべきである。
―繰り返しになるが、こうした米系大手による海外投資の「推奨」は、
すでにこれらの国々へ先行投資している彼ら自身が潤うために、諸外国から
の資本を大量に流入させるための工作であると考えておかなければ「潮目」
を完全に見誤ることになる。これだけ騒がれているロシアが含まれていない
点も大変気になるが、他方でゴールドマンサックスは、今後2010年
までにこれら11カ国で総計6千億ドルのインフラ投資が行われる見込みで
あると公表し、強烈な勧誘をかけてきている。実際には、最もリスクが
低く、かつ割安な金融商品はほかならぬ日本株である、ということをくれぐれも
忘れず、同時にこれらの国々だからこそ米国は外交・軍事をつかって
地政学リスクを演出し、また演出するのであろうということを念頭に
行動していくべきである。
Next11をゴールドマンサックスが提唱したのは2005年12月である。その時は、わざわざ「GES」などという分析指標を打ち立ててまで、Next11の国々はBRICsのようには発展しないと結論しているのである。
Next11で総計6000億ドルの投資がなされるということであるが、そうしてもBRICsのようにはなれないということを示したのが「GES」による分析だったのではないだろうか。
結論は単純である。
───「GES」には元から実質的な意味などない。そして
───同様に「Next11」がその「Next11」の11カ国である必然性もない。
あるのは、「結局誰が潤ったか」ということだけである。
それにそもそも6000億ドルのインフラ投資というが、その6000億ドルは誰が出すのであろうか。
今は世界的にインフラ・バブルである。つまりインフラ投資は元からマーケットの資金なのである。つまり投資銀行は投資家に対して「あなたが投資するので、経済発展します。だから投資してください。」と勧誘するべきなのである。
ここで投資家は本来的な投資家の姿に立ち戻るはずである。「経済発展するような投資の仕方をしよう」とするはずである。でなければ自分の投資は無駄になるからである。
しかし投資銀行はそんな勧誘の仕方はしない。
「経済発展するから、投資してください。儲かりますよ。」と言うのみである。
本来の投資から外れ、投資家自身が自らの投資に保証しないのであれば、いったい誰が投資した国の経済発展を保証するというのであろうか。
その答えは「いつまでたっても飛翔しない複雑経済」インド、そして「GES」が教えてくれる。つまり、誰もそんな保証はしないのである。
結局、投資銀行も一体どこの国が本当に経済発展し、どの企業が本当に成長するのかについて予測など出来ないのである。
となれば、彼らが確実に利益を上げるための方法はたった一つしかない。
「安くして」買って、高く「買わせる」のである。
Next11はそのためのツールでしかない。
その証拠はGlobal Economics Paperそのものである。No: 134の他のゴールドマンサックスのペーパーを手に入れようとしても、一般の方は簡単には手に入らないようになっている。すぐに手に入るものは、No:99、147、152などごく数部ではないだろうか。
なぜならペーパー上に書いてあるゴールドマンサックスのペーパー（リサーチ）に関するサイト“GS GLOBAL ECONOMIC WEBSITE”は、クライアント・ページにあるからである。そのこと自体はペーパーに価値があるものだと考えれば特に問題はない。
しかし問題は、そのごく数部だけ「公開」されている点にある。
ペーパーNo: 99はBRICsを提唱した2003年10月の有名なペーパーである。
ペーパーNo: 147は2006年10月に中国について出したものである。この後、11月から12月にかけて中国株価は高騰し、さらに2.28世界同時株安である。また、ペーパーNo: 152は、今年1月にインドについて出されたものである。
BRICsマーケットに対する仕掛けを推測せざるを得ない「公開」の仕方である。
そうした情報戦略的な性質を持つペーパー上で提唱されたNext11について、それを鵜呑みにすることはあまりに短絡的と言えるだろう。
●「Next11」の意味：個人投資家そして日本のビジネスマンが考えるべきこと
とはいえ、Next11という今後数年間使われることになるだろうツールについて、「越境する投資主体」から得られる実質的な情報は少ない。
海外の経済メディアのフィルターを通した情報に頼っている日本メディア。「越境する投資主体」からの一方的な営業情報。簡単に信頼できる情報はないといっても過言ではない。
その中で日本の個人投資家そしてビジネスマンは敢えてこうしたリサーチ・ペーパーなどの情報戦略の場に踏み込んで、「越境する投資主体」の真意を探りだす必要があるのだ。
むろんそのために私たちIISIAのような専門家が存在しているのは確かである。そういった意味でIISIAの責任は重いものであり、日々精進して皆様のお役にたてるよう様々な事業を展開させていただいている。
その上で、今回のNext11やBRICsについて、「GES」のような「保証のない」分析指標に惑わされないように投資を考えて頂きたい。
具体的には、まず投資をした時点で彼ら「越境する投資主体」は一度利益を得ているのだという点と、そこには地政学的リスクも利用した仕掛けが必ず存在するのだということだ。
Next11には地政学的リスクを含んだ国がたくさん含まれている。
イラン、朝鮮は言うまでもなく、最近まさに地政学的リスクが顕在化したパキスタン、他にもフィリピン、インドネシアなどである。
Next11に投資する場合には、「越境する投資主体」の仕掛けを常に意識し注意をして頂きたい。どれだけ「分析指標」が良くても、投資をしただけで必ず儲かるなどということはない。「分析指標」及び「提唱」は、マーケットの世界では最終的に投資家に買わせるための「営業ツール」としかならないのである。
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