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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007051802017012.html
社説
2007年5月18日
教育の行方を左右する教育三法案が衆院特別委員会で可決されたが、国による管理強化への懸念が拭（ぬぐ）えていない。これで教育現場を活性化させられるだろうか。さらなる議論が必要だ。
政府・与党は三法案を最重要法案と位置づけ、教育再生特別委で審議を行った。民主党も一部対案を出していたが、政府案が与党の賛成多数で可決された。審議には昨秋の教育基本法の五十五時間を上回る時間をかけたものの、教育への管理統制をめぐる疑問は解消されていない。
学校現場への影響が大きいのが、学校教育法の改正だ。教育基本法の改定を受けて、義務教育の目標に「規範意識」や「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれる。
審議では憲法で保障する思想・良心の自由を侵さないかとの再三の追及に対して、政府側は「態度などを養うことは、国による特定の価値観の押しつけではない」との答弁を繰り返し平行線だった。
教育学者の中には内心の自由に踏み込まないと法案に明記するよう求める意見さえある。法改正されれば学習指導要領が修正され、授業での教え方や評価の仕方が変わろう。どのように変わるのか、親や教師の心配に対して具体的な答えを出すべきだろう。
また地方教育行政法の改正案では安倍晋三首相は「教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任が果たせない場合に国が関与を行う」との答弁に終始し、文部科学相による教育委員会への関与強化が教育の地方自治・地方分権に逆行するものではないかとの疑問は消えない。
生徒などの教育を受ける権利が侵害された場合に文科相が教委に是正要求を行うとしているが、これは文科省の都合で解釈される曖昧（あいまい）さがある。国の関与強化が現実の問題解決につながるのか明確ではない。
教育職員免許法の改正により教員免許は終身制から十年ごとの更新制へと大きく変わる。首相は「教師の知識や技術の刷新に必要」と説明したが、十年に一回だけの三十時間の講習で教師の資質向上につながるのかとの野党の指摘はもっともだ。
年平均約三十億円という莫大（ばくだい）な講習費用を教師本人も負担するのか。負担するとすればどこまでか。国や教委の負担も煮詰まっていない。
首相は答弁で「政府案は現状より十歩進んだ内容だ」と自負しているが、管理や統制により現場を委縮させるようなら、教育再生とは言いがたい。
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