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http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=8133
日本は民主主義国家である。民主主義の原理は多数決にある。国会は国権の最高機関であり、主権者国民の代表機関である▼衆参両議院の議決は特別の定めを除いて出席議員の過半数により決定する。その国会議員はすべて国民の選挙によるすなわち選良である
▼いまさらと思うかもしれない。ただ国会における重要法案の審議や議決の様子をみていると疑問がわく。ここ数日の間に憲法改正のための国民投票法が成立、航空自衛隊派遣の2年延長ができるイラク法案が衆院を通過▼いずれも賛成多数による。しかも審議打ち切りによる強行的なものだ。手続上は問題がない。割り切れない思いが残るのはなぜか。それは国会における多数決原理、あるいは政党政治は果たして国民のために有効に機能しているのかということだ▼国会議員の現状は自公勢力が過半数を占める。だから現状では問題含みの法案でも賛成多数で議決される。対する野党は力不足だ。こうなると多数決という名の特定の政治権力による支配に近い
▼夏には参院選がある。特定の政党に投票するということは、政策や公約のすべてを次の選挙までの間実質的に信任するということ。有権者はそれを忘れてはならない。政党ありきではなく、国民自身のための選挙にこそしたい。（草）
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