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(回答先: 集団的自衛権行使容認迫る ミサイル防衛で米長官(共同通信)-改憲は「押し付け憲法から脱却するため」では無かったようですね 投稿者 JAXVN 日時 2007 年 5 月 16 日 09:43:07)
アベはこの事をなんにも国民に言わないのです。
例えば次のような問題が出てきています。直ぐに対応を迫られる事になるだろう。
米空母を狙うチャイナの対艦ミサイルを打ち落とす装備を自衛隊は要求される訳です。
相手ミサイルの性能向上に合わせて果てしない迎撃ミサイル開発を要求される訳です。
チャイナと米国の軍事的対立に直接に日本も参加させられる事になります。
従って日本は「国土と国家主権への専守防衛」を守って行かなければなりません。
下の記事で産経はチャイナへの警戒感を訴えたいのでしょう。
日本が米・中の軍事緊張に参加しなければチャイナは日本に攻撃をかける口実は使えない。
戦争に巻き込まれるような軍事同盟は結ぶべきではないだろう。
第二次大戦では米国は「日独伊三国同盟」を口実にしドイツとの戦争を始める事が出来た訳だ。その前に日本と戦い始めていたからだ。
であるから、戦前の日本ではドイツを巡って戦争が起きたら日本が巻き込まれる危険性があるとして「日独伊三国同盟締結」への反対意見が高かったわけだ。松岡洋介は米国に戦争を仕掛けられない事を目的にして締結したが相手は甘くはなかった。
今や「日米安保条約」は「日独伊三国同盟」と同じものになりつつある。
「戦争を引き寄せる条約」になりつつあるのだ。
アベ政権は出鱈目である。戦後最悪の幼稚政権である。
アベ政権と自民党は、第二次大戦から何も学んでいない。松岡洋介の誤算から学んでいないのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000001-san-pol
中国、米空母攻撃ミサイル開発へ 台湾有事備え
5月16日8時1分配信 産経新聞
中国軍が、台湾有事をにらんで米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機も導入し、対米軍戦術を修正していることが１５日、明らかになった。米軍や自衛隊の迎撃兵器の射程外からの攻撃に力点を置くことで、台湾有事に際して米空母機動艦隊来援を阻止する目的とみられる。日台軍事筋が明らかにした。
こうした中国の戦術修正が成功すれば、米機動艦隊の台湾海峡接近が困難となり、米軍は対中戦術の見直しを余儀なくされる。また、自衛隊の現有装備では新たな脅威を防御できず、東アジアの安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
同筋によると、中国軍が改良に着手したのは、射程１５００〜２５００キロの準中距離弾道ミサイルである「東風２１」。動く目標を赤外線で探知する装置を取り付けることで、米空母攻撃も可能となる。東風２１は核弾頭の搭載が可能で、１００基近くが既に配備されている。今年１月、衛星の攻撃実験に使用されたのは東風２１の派生型で、改良が進んでいる。
また、早ければ年内にロシアから１０〜２０機の超音速長距離爆撃機バックファイアー（Ｔｕ−２２Ｍ）が売却またはライセンス生産契約される見通しだ。同爆撃機は、戦闘行動半径約４０００キロで、射程５００キロのＡＳ−４空対艦ミサイルを３基まで搭載できる。米本土も爆撃可能なため、第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴＩＩ）で、保有を認める代わりに空中給油装置撤去を条件としたほど、米側が恐れた兵器だ。
米軍は対艦弾道ミサイルやＡＳ−４への迎撃手段を有しているが、万全ではない。機動艦隊の防御兵器であるイージス・システムも「対艦弾道ミサイルやＡＳ−４を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」（日台軍事筋）からだ。被弾の恐れがあれば機動艦隊も容易に台湾海峡に近づけない。
一方、自衛隊保有の対空ミサイルも、Ｔｕ−２２Ｍは射程外となる可能性が極めて高い。海上自衛隊のイージス艦も中国大陸に近づけば被害を受ける可能性があり、防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。
最終更新:5月16日8時1分
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sanngokudouei.htm
日・独・伊三国同盟
なお、三国同盟を推進した松岡洋右（ようすけ）が対米開戦の２日後、言論界の長老だった徳富蘇峰に送った４１年１２月１０日付の便せん１４枚に鉛筆書き書簡が、徳富蘇峰（１８６３〜１９５７。熊本生まれの評論家。作家徳富蘆花の兄。同志社中退後、自由民権運動に参加。のち民友社を設立、「国民之友」「国民新聞」を発刊し、平民主義を主張。日清戦争後は政府と結び、国家主義の鼓吹者となった）記念館（神奈川県二宮町）の資料から６５年ぶりに見つかった。書簡は、冒頭で「開戦第一日丈（だけ）の収穫にても、ど偉い事で、恐らく世界戦史特に海戦史上空前の事」と、真珠湾攻撃の戦果を手放しで持ち上げ、「『ル』（ルーズベルト）大統領色を失ふと、伝ふ。左（さ）もありなん」と記した上で、真珠湾攻撃など緒戦の戦果を「痛快、壮快」と絶賛し、「闘ひ抜ひて勝て」などと強気一辺倒の内容。松岡は対米開戦時、三国同盟が戦争につながったことを悔いて「死んでも死にきれない」と泣いたとされており、専門家は「開戦時の気持ちの変化が分かる貴重な手紙」としている。
だが松岡については、第２次近衛内閣内閣の外相だった４０年９月、米国に対抗しようと三国同盟を結び、これが対米戦争への道を開く最大の誤算となって、責任を痛感していたと考えられていた。元外交官の斎藤良衛（りょうえい＝１８８０〜１９５６。大正から昭和時代の外交官。外務省にはいり２６年に通商局長。満鉄理事をへて第２次近衛（このえ）内閣の外交顧問となり、松岡外相の日独伊三国同盟締結交渉などに協力。戦後の５１年会津短大学長に就任）が開戦当日、松岡宅を訪ねた際の話は有名で、戦後の斎藤の著書『欺かれた歴史』（読売新聞社刊）によると、病床の松岡は目に涙をため、「三国同盟の締結は、一生の不覚だった。死んでも死にきれない」としるされている。今回の書簡に、現代史家の秦郁彦さんは「緒戦の戦果で強気に戻ったのだろうが、２日間でこんなにも気持ちが変わっていたとは」と驚くと語っている（０７年０１月０８日付『読売新聞』）。
なお、下での「同盟」への扱いは少し異なってはいるが、日米戦争を招いた事は同じである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F
日独伊三国軍事同盟
今や、「日米安保条約」は米国の手によって「安全保障条約」ではなく、「日米"軍事行使"条約」へと変えられつつあるのだ。
今や、米国はナチス・ドイツであり、
今や、ブッシュはヒトラーであり、
今や、ネオコンはナチス親衛隊である。
日本はナチス・ドイツに追随してロシアに侵攻したルーマニアになりたいのか？
日本の歴史学者、法学者、言論人に猛省を促したい。
彼等は何故にこんなに簡単な類推が出来ないのか？
簡単な応用問題ではないか。
日本の学問は生きていない。耳や臍にぶら下げるピアスでしかない。女の子と男の子の飾りのようなものだ。
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