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(回答先: 米国防、日に集団自衛権行使を要求(中央日報) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 16 日 10:09:15)
http://www.chosunonline.com/article/20070515000008
記事入力 : 2007/05/15 08:28:06
日本国民の約3分の2は集団的自衛権の行使を禁じている現在の憲法解釈を変える必要はないと考えていることが、共同通信の世論調査により分かった。
同通信は14日、12‐13日に実施した電話による世論調査の結果、回答者の62%が集団的自衛権の行使を禁じている現在の憲法解釈を維持すべきだと答えたと報じた。4月の調査では、54.6%が憲法解釈を現行どおり維持すべきと回答していた。
議会は14日中に憲法改正のための国民投票法を成立させる予定で、また、憲法解釈の変更を検討するため政府の賢人会議が18日に行われる中、憲法解釈を変えるべきではないとの回答が7.4%増え、変更する必要はないという声が高まっていることを示している、と同通信は解釈した。
安倍晋三内閣に対する支持率は47.6%で、4月に比べ3.4%アップした。3月に初めて40%以下に下がった後、4月、5月と2カ月連続で支持率が上昇し、回復の兆しを見せている。
4月下旬に安倍首相が靖国神社に供え物を奉納したことについては、62.1%が適切な行動ではないと答え、適切な行動だったと回答したのは32.2%だった。
集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈については「今のまま維持すべき」という回答が増えたのに対し、「憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使できるようにすべき」との回答は5%減の13.3%、「憲法を改正し集団的自衛権を行使できるようにすべき」との回答は19.1%で、4月の調査の時と変わらない結果に終わった。
NEWSIS/朝鮮日報JNS
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