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今や外資系に乗っ取られている株保有が３割を超える企業が半数以上で、大企業に至っては殆どが支配されているようです。既に、外資系に成り下がった企業でも政治献金が出来るように法改正されたようです。リチャード・輿水氏の指摘によると以下のようです。
三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ 新生銀行73.3％ キヤノン47.3％ 武田薬品43.7％ 花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％ 塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％ ヒロセ電機39.3％ メイテック44.1％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％ 任天堂41.1％ 村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％ エーザイ33.6％ 日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％ 野村證券43.6％ セコム43.3％ 栗田工業37.3％ 第一三共32.3％ コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％ コナミ30.0％ 日東電工55.9％ 信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％ 三井化学29.7％ 積水化学33.6％ 日産自動車66.7％ ホンダ35.5％ スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％ 東京ガス32.7％ オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％ ＮＥＣ29.3％・・・など
今や、徳川家康のような人物の登場が期待されるでしょう。即ち、慎重ながらも極めて大胆で、戦略性、先見性、洞察力、創造性を有した人物です。
当時も今と同様に、誰が西軍（豊臣恩顧）か東軍（徳川に加勢）か解らなかったものです。石田三成だけをやり玉に挙げることは簡単に出来たのですが、それでは天下の大掃除には至らず、天下を支配することは出来なかったのです。それでどうして、旗幟鮮明に、誰が敵か味方かを焙り出し誘き出していく必要があったのです。そこで天下分け目の関ヶ原を演出する必要があったのです。
そして普通の近視眼的な武将ならば、その勢いで大坂城に突入していたことでしょうが、それでは、東軍に味方した全武将の人心を把握できず、また、西軍にも警戒心を抱かせて、天下を取ることなど出来ませんでした。
実に、大阪冬の陣や夏の陣まで、１３年間も要してじっと情勢が変化するのを待ったのでした。当時は人生５０年と言われた頃に、６３歳で関ヶ原を仕掛け、７５歳頃になって大坂城攻撃を開始したものであり、恐らくその折りに真田幸村によって暗殺されたのを１年間隠匿し、翌年に食中毒で死んだことになっております。
今正に、同じ状況であり、誰が真の愛国者か、売国奴か、亡国の輩かを明らかにするために、巧妙で壮大な戦略をもって、敵をあぶり出し、おびき出し、誘い出して、天下の大掃除を仕掛けていかねばなりません。そして外国勢力も誘い出し巻き込んで一掃し排除し破綻せしめていかねばなりません。実に、歴史的且つ世界的な、文明史的な、壮大な戦略性と解決策が求められているのです。
ところで、日本が閉鎖的な島国に回帰するならともかく、日本も外国に進出したり、外国に依存する以上は、国際競争、国際協調、相互協定とも絡んで、外資規制と外資導入の兼ね合いが必須であり、両者の調和、融合が難しいところです。
なお、社会的な貢献の度合いの判断として、投資と投機は区別し、単なる利益追求の投機的な面は極力規制することでしょう。具体的政策としては、短期的投資も投機に入るでしょうし、長期的な投機は、逆に投資にはいるでしょう。
郵政民営化にしても、通信の秘密が国営でこそ可能であり、また外資が参加するにしても、外資が支配する割合を規制するべきでした。累進課税の復活も大切であり、単に働いた者を差物し収奪する発想ではなく、社会に還元させ、奉仕させるように、意識の変革を促して行くことが大切でしょう。渡部昇一氏が言うような相続税廃止などは、競争の原点で平等性を確保するためにも、もってのほかです。消費税も高額物品税の復活とともに、高額所得者に重くするべきです。
間接金融と直接金融の調和が大切です。企業別の対応・制度も考えるべきでしょう。一律・無制限の弱肉強食ではなく、ボクシングなどの階級制、重量制にも似た制度も考慮すべきでしょう。そうでなければ、資本主義のゲームは一人勝ちとなって、即終了です。
また終身雇用税制、家族重視の税制、生活給と能力給との調和等々、教育でいえば、管理と放任の調和が大切でしょう。実に、ゆとりと競争など、日本式と西洋式、従来式の復活と、改革的な面との、実に両極端の融合が大切となってきます。単純な二者択一ではなく、高度の融和的な判断と微妙なさじ加減が大切でしょう。
競争や投資を主体とした資本主義的を基本にしながらも、共存、共栄、共和などの社会主義的要素も加味・考慮すべきでしょう。儲けた者から巨額の税金を単純に課すのではなく、一定期間内の投資を促し、しなければ高率の税金を課して没収するというものです。
相続税も、個人から個人へは、土地、建物、株券も含めて高率の相続税を課しますが、個人経営や農業などの関連資産に投資すれば、相続から対象外ないしは軽減されるようになり、資産を継承できます。なお、均分相続も、家の存続・発展を軽視した悪しき平等主義に基づくものであり、家族解体を画策するもので、これはＧＨＱではなく、日本共産党的学者が盛り込んだものでした。
新しい国家社会の建設に際しては、実に様々な観点からの、真理に根差した創造的な解決策が求められるでしょう。今や、有識者が集まって延々と議論する時間など無いでしょう。ある程度の解決は進展していくことでしょうが、根本的な部分は、崩壊と同時に、国民総決起で一致団結して、一挙に成し遂げていくべきでしょう。
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