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2007.5.14（その３）
森田実の言わねばならぬ［233］
「声」特集――言論の自由が日本を救う
「地方の再生なくして日本再興なし」（森田実『公共事業必要論』〈日本評論社〉より）
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【１】ＨＮさんの意見「地方の衰退について」（５月11日）
《関西に住む会社員です。 今の日本の地方衰退は年々激しさを増しているように思います。人口は減り商業は衰退し高等教育は維持困難となったその結果、年々貴重な若者の流出を加速させています。
政府はこのような状態に対して有効な打開策を講じていません。むしろ、地方衰退を助長させているのでは…そう感じない日はありません。 他の先進国を見ても、日本ほど都市部（とくに首都圏）へいまだに一方的に人口や資源、情報、金融が集中し続けて地方が寂れつつある国家はありません。大学時代、英語の授業の時に英国人講師から「イギリスは地域の使い捨てをやめ、地方再建に取り組みだした頃から景気が良くなっていった」という話を聞かされました。
また数年前、フランス人の語学教師に「フランスの最大の魅力は個性的な地方を多数もち、それらがどんな時にも独自の活力・精彩を発し続けていることだ。たとえば料理一つにとっても、パリだけが政治的・経済的に繁栄したところで他の地方がことごとく衰退して産業が破壊されれば、満足に食材は集まらず技術開拓も滞り結果的に一流のものはできなくなる」と教えてくれました。
いつまでも蜥蜴の尻尾切り、蛸の足食いのようなその場しのぎの政策を続けても、日本は復活しません。
まさに「国家の実力は地方に存する」（徳富蘆花）のですから…。》
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【２】ＫＳさんの意見「“なぜ日本の農村は、いつまでも自民党を応援するのか”のＫＩさんの質問に答えます」（５月11日）
《いつもＨＰを拝見しております。さて、今日は5/8の「言わねばならぬ」の「声特集」にあったＫＩ様のご意見について、農村部在住者の一人としてご返答したいと思います。あくまで私個人の見解ではありますが、ご参考になれば幸いです。
ＫＩ様はこのような疑問を呈しておられました。
「私はどうしても理解できないことがあります。アメリカに従属しつづけ、己の政権を維持するために農産物輸入自由化政策、米の減反政策、これは歴代自民党政府がすすめてきた、つまり『日本農業破壊政策』ではないですか？ だのに、日本の農民・農家の大多数が国政も地方政治でも『自民党あるいは自民党と同じ政策の保守系無所属』議員を応援するのはなぜ？」
先日の参議院補欠選挙の沖縄選挙区では、自民・公明の与党が推薦する島尻候補が当選しました。しかし、島尻候補が選挙中訴えていたのは「改憲」でも「基地問題」でもなく「子育て支援」と「福祉の充実」でした。島尻候補の応援を行った安倍総理さえ、応援演説のときは「改憲」のことも「基地移転」のことも一言も言わなかったそうです。主張だけ聞くなら「与党候補」と「野党候補」の戦いというより、「野党候補同士」の戦いのようでした(沖縄の投票率が低かったのは、このことにも原因があるように思います)。
多くの地方での選挙もこれと同じです。農村部の自民党候補が選挙の時に「農産物輸入自由化」を主張することはありません。むしろ「農業の保護」を主張します。「構造改革」や「公共事業削減」も同じです。選挙の時は「財政再建」や「公共事業削減」なんてことは主張しません。むしろ「政府とのつながり」をアピールし、「公共事業の充実」を主張します(私は北陸に住んでいますが、北陸出身の自民党の政治家で、例えば「北陸新幹線の建設中止」なんてことを主張している人は一人もいません)。
しかし、実際に当選した後は違うことをする、あるいは党中央に意見を退けられる、というのが実態なのです。
この傾向は小泉内閣以降とくに顕著になりました。とくに郵政民営化については、地方ではこれが地方切り捨て政策であるということは自民党議員も自民党支持者もわかっていました。しかし、党中央の意見に逆らえば党から追い出されるから、皆しぶしぶ従ったし、従わなかった議員は本当に追い出されてしまったのです。しかし「改革路線」の結果は、「自民党に従っても従わなくても、結局地方は切り捨てられる」というものでした。今は農村部でもこのことは多くの人の実感となっています。
だからこそ、県議会、市議会といった地方議会の選挙で自民党は大きく議席を減らしたのです。
「今までは騙されていた。しかしもう騙されない」そう思っている人は今、農村部でもどんどん増えています。そして私もその一人です。 ではこれで失礼します。今後とも森田さんのご活躍に期待しております。》
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【３】Ｉさんの意見「公明党・創価学会と安倍政権」（５月11日）
《5.10「言わねばならぬ」で、公明党が安倍政権を支えるのが不思議だとおっしゃっていましたが、不思議でもなんでもありません。かれらは創価学会を存続発展させるためには政権の座にあることが必要なのです。
もうひとつ極論すれば、公明党の存在意義は共産党対策のためです。公明党は共産党以外の政党にあまり関心がありません。支持基盤が違うからです。公明党の支持基盤はいうまでもなく創価学会です。創価学会ぬきに公明党という政党の存在はありえません。そのことは周知の事実です。
同時に、公明党と共産党の支持者に共通するのは裕福ではない、むしろ生活に困っている人が多いということです。創価学会は生活に困っている人に対して「お祈りすれば救われる」「寄付すれば救われる」と宣伝して学会員を増やしています。先進資本主義諸国では「カルト教団」に指定されています。宗教が政治を利用している典型的な例ではないかと思います。》
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【４】高橋清隆さん（神奈川･川崎市在住）の意見「マスコミに押しつけられる改憲論議」（５月11日）
《安倍内閣が発足して以来、改憲論議がマスコミをにぎわす。テレビでは憲法誕生のいきさつを描いた『ＮＨＫスペシャル』が放送され、ＧＨＱによる強制性を浮き彫りにした。新聞では各紙が現憲法の問題点を特集し、改憲派の識者の声を紹介している。５月３日の憲法記念日に毎日新聞が掲載した世論調査では、改憲賛成が初めて過半数を占めた。マスコミが世論操作の道具として立派に機能していることをうかがわせる。
この調査では、憲法改正に賛成する人が51％、九条改正に賛成する人は59％に上った。連日、北朝鮮による拉致や資金の問題が報じられ、憲法が制度疲労を来していると宣伝されているから、このような意識傾向になるのだろう。ただし、調査結果の発表もまた宣伝にほかならない。既成事実として掲げることで、他人指向型の大衆に同調を誘うことができる。今回の調査も、質問にあからさまな意図が見える。
冒頭で、憲法がこれまで果たした役割について聞いている。「かなり役立った」「ある程度役に立った」「あまり役に立っていない」の選択肢が並ぶ。憲法の功績をあらかじめ意識させることで、過去と未来を分けて考えるよう促す狙いが見える。冒頭の質問に肯定的に答えることで、改正への支持がしやすくなるはずである。
改憲の是非を尋ねた後、「改める方がよい」と答えた人に理由を聞いている。結果は、「今の憲法が時代に合っていないから」49％▽「今の憲法は米国に押しつけられたものだから」９％▽「今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから」28％などとなっている。残り２つの回答率を合わせると100％近くになるから、選択式と思われる。この場合、選択肢の文章がかぎを握るはず。
「今の憲法は米国に押しつけられたものだから」という理由は失笑を誘う。今の改憲は米国に押し付けられているものだからである。「改めない方がよい」と答えた人にも理由を尋ねているが、ここには同種の選択肢はない。米国はわが国を去勢するために憲法を強制しておきながら、今は自分の都合でこれを改めさせようとしている。アジア支配のため、日本人に血も流してもらいたいからである。改憲対護憲の争いはいわば、昔の米国対今の米国の代理戦争にすぎない。憲法押し付け論は改憲を求めるアーミテージ報告が出るまでマスコミで封じられてきたが、ここに来て活況を呈す。
九条改正についての是非を尋ねる質問も作為的である。「一切、改めるべきでない」「何らかの改正が必要だ」の２つしか選択肢がない。普段、特に考えていないテーマについて聞かれたとき、「一切」とただし書きの突く否定文は避けたくなるもの。「何らかの」と包んでくれるような肯定文を選びたくなるのが自然だろう。自動車免許の筆記試験のように、どぎつい選択肢を避けていけば意図された答えが選ばれるようにできている。
一定以上の投票率が必要かどうかについても尋ねている。選択肢は「必要だ」「必要ない」の２つ。法案では「有効投票総数の過半数」との規定が物議を醸しているが、そのことには触れない。単純化による目くらましではないか。
最近、マスコミでは日米関係について片務性から双務性へとの主張が散見される。もちろん、集団的自衛権の行使を認める世論形成が目的と思われる。４月26日の毎日新聞社説は「集団的自衛権 公正で開かれた議論を望む」と題し、集団的自衛権行使の研究の必要性を訴えている。同権利の行使を認めないことが自衛隊活動の阻害要因になってきたとの見解を挙げ、「日米はさらに双務的な関係であるべきだ」との意見を載せる。
集団的自衛権の行使容認の是非は今回の世論調査でも尋ねられ、過去最高の34％が「行使できるようにすべきだ」と答えている。しかし、これは片務性の強化ではないか。わが国の北から南まで米軍が駐留し、周辺国以上にわが国ににらみを利かせている。米国に自衛隊の基地はない。一方的な関係を定める日米安全保障条約こそ最大の片務性である。禁忌されていた「片務性」という言葉が盛んに登場するようになったが、安保条約について使われることはない。
憲法改正手続きのための国民投票法案は、残念ながら５月14日にも参議院本会議で成立する見通し。それに劣らず残念なのは、改憲の風潮がマスコミに押し付けられたものであることに、国民の多くがまだ気づいていないことである。》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03349.HTML
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