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【6:7】【中日新聞社説】国民投票法成立、改憲へはやる政権に異論を挟む人たちの権利も確立されなければいけない
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1 名前：春デブリφ ★ 2007/05/15(火) 09:36:27 ID:???0
十八件もの付帯決議の多さが、うさんくささを物語ってはいまいか。改憲の手続きを定める
国民投票法が与党多数の状況下で成立した。「国民の権利確立」と言うには、精緻（せいち）
な詰めをなお残す。
「与党の責任を果たした」「与党の成果だ」と、参院本会議での可決・成立後、安倍晋三
首相ら政府・与党の首脳が口をそろえている。
もとより改憲の発議には、衆参各議院総員の三分の二以上の賛同を要する。常識的には与党
だけでの発議など困難なことを、わかったうえでのことだろう。
首相らがあえて「与党」を力説するところには、目先の参院選へ政権の「実績」をアピール
する思惑が露骨である。改憲、護憲いずれの立場の人であろうとも、憲法に関連する法がその
ように扱われることに疑問なしとしないのではなかろうか。
（中略）
決議の中で奇異の思いをぬぐえないのが、憲法審査会での改憲案審議は少数会派にも十分配慮
するとの留意事項だ。あるいは、公務員や教育者の運動規制に意見表明と学問・教育の自由を
侵害しない慎重運用を求めている。民主社会なら当たり前のことが決議されねばならない怪しさ
を一体どう考えればよいか。
重ねられた公聴会も、結論ありきの流れの中で、公述人の意見がまともに採用された形跡は
ない。審議時間の消化に使われただけ、という印象を持たれたとしても仕方ない。
与党は現行憲法九六条の改正条項を具体化したことで「国民の権利が確立した」と誇る。
そうだろうか。むしろ「改憲ありき」がぎらつくことに世論は慎重な運びを求めたのではないか。
新たな局面に入った憲法論議を国民みんなのものにする上で、手続き法も公正公平の観点から
常に見直し対象であることを確認したい。改憲へはやる政権に異論を挟む人たちの権利も確立
されなければいけない。
■ソース（中日新聞）（中略部分はソースで）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007051502016145.html
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