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自民党は参院選を、憲法改正賛成か反対かを問う選挙と位置づけて闘おうとしている。ここで思い出されるのが前回の衆院選である。小泉の郵政民営化を唯一の争点とした戦術に対して、民主党は年金や格差問題が重要だと訴えて有権者に何ら説得力のある反対表明を行なうことをしなかった。有権者の多くが郵政民営化に大きな関心を持っていることを知っていながら最後まで正面から郵政民営化の問題から逃げていた。その結果が大敗北である。
今回の参院選で安倍は、小泉がやったと同じ手法で憲法改正に賛成か反対かを唯一の争点として闘うと明言している。現段階の世論調査によると、憲法改正問題について有権者の関心は低い。しかし、郵政民営化も同じだったのである。与党はマスコミを総動員して憲法改正を争点化するだろう。さらに参院選直前の時点で北朝鮮との間で意図的に軍事的緊張関係を生み出す策略を行なうことも考えられないことではない。
民主党は憲法改正問題を争点化することを避けて、生活に密着した事柄を争点とするとしている。この構図は自民党が圧勝した前回の衆院選と全く同じ構図である。今は有権者の憲法改正に関する関心は低いが、自民党はあらゆる手段を使って必ずこれを参院選の唯一の争点に押し上げ、有権者の関心も急速に高まるだろう。
民主党が先の衆院選と同様に、自民党が唯一の争点として打ち出す憲法改正問題に正面から対決しようとせず、これを回避するならば敗北を喫することになるだろう。民主党は自民党の「憲法改正」争点化に態度を明確にしなければ衆院選の二の舞いになる。
そもそも民主党の小沢代表は集団的自衛権の行使に賛成である。憲法改正に関しては一部の旧社会党出身者を除き、民主党員の大部分は自民党とほとんど同じ考えである。そのことが自民党の憲法改正争点化と正面から対決できない要因となっている。将来、憲法改正を発議するかどうかという事態になった時、民主党が賛成にまわることは想像に難くない。そうだからといって今の民主党に見切りをつけるわけには行かない。民主党に対して、憲法改正問題への態度を明確にせよ、自民党の憲法改正賛成に対して、正面から有権者に説得力ある反対の意思表示を行なえ、と大きな圧力をかけなければならない。
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