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(回答先: 慰安婦決議案、米下院外交委に今月中の奇襲上程も（東亜日報） 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 13 日 21:29:44)
産経新聞の古森義久さんがまたもや、「慰安婦問題は重大視するには当たらない」とするための資料探しに躍起になって、「民間が慰安婦集め」なる資料を見つけたそうだ。
ところが（仮にこの記事の内容がそのまま事実としても）よく読んでみると、民間業者が女性たちを人身売買で手にいれ、軍の管理のもと南方に「輸送」し、「慰安所」に閉じ込めたという。
これでは「日本軍は利益を得ず」どころか、人身売買を含めて日本軍関与の証拠がバリバリではないか。「強制」がなかったことを示そうとして結局、日本軍の違法行為の証拠を見つけてしまった訳ですね。ご苦労様。
「身売り」によって「慰安婦」に身を投じざるを得なかった女性が実際いたとして、それがどうして「強制」がなかった証拠になるのかね、古森さん。そういうケースもあったというだけじゃない。
以下は http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512001.htm からの転載。
「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。
報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。
この経営者は、日本人の妻（同３８歳）と朝鮮女性の慰安婦２０人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。
報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。
同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で１人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。
このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。
報告書によると、この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同８月２０日にビルマの首都ラングーン（現ヤンゴン）に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ（当時の日本側の呼称はミイトキーナ）地区の日本軍歩兵１１４連隊用の慰安所に送られたという。
(2007/05/12 03:27)
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