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[その北朝鮮問題に関し、ブッシュ大統領は一時間半の首脳会談の中で「長い時間」をさいてくれたと日本側は喜ぶ。そして「日本政府への変わらぬ支持を確約したい」と言ってくれたと喜ぶ。首相同行筋は「百点満点」とまで言って喜びを隠さなかったという。米国の真意がまったくわかっていない。２９日の朝日新聞は６者協議の初代米政府代表を務めたケリー前国務次官補の次のような言葉を紹介している。「・・・拉致問題で日本の政治家が厳しい決断を迫られる時期が来るかもしれない」。要するにケリーは、日本は最後は米国の対北朝鮮政策に従わざるをえなくなるという事を言っているのである。]
以上は、４月２９日の天木直人氏のブログからの転載である。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/29/#000357
「安倍訪米ー無意味な解説記事より裏話から真実に迫れ」
安倍晋三という人物が首相をやっていて昨日は日本兵を米国傭兵として提供できる為の完全な法整備を成し遂げたいが為の国民投票法案の強行採決をやってしまったわけである。
右派のお目出度い部分は例えば産経新聞などはこの事を喜んでいたようだが、敗戦に終わった先の日米戦争から何も学んで来ていない様だ。「左翼憎し」の感情の捌け口が見つからなくて困っているらしいのだ。困る理由は判りますよ。既に左翼は歴史的に主導権を失って行き場がなくなって右往左往しているのが実態なのだ。だから産経の様な同様の行き場を失った右派は喧嘩相手がいなくなったのだから感情の吐け口がなくなって困っているわけだ。左派も右派も既に殻を脱ぎ捨てて過去を離脱して創造の時代に入っている。感情論に溺れている時代ではないのだ。それが出来ない連中だけが生活に困って政治手法のノウハウを生かしての「お雇いスパイ工作者」として報酬を頂いて人民国民を誘導して生活費を稼ぎ出す事に汲々としている有様なのだ。そいつらはこの文章を読んで苦笑しているだろう。「見逃してくれや」とつぶやいている筈だ。そもそもネオコンなる組織が出来て活躍して破産・破滅すると言うことは、フリーメーソン・イルミナティー的秘密結社主導の西欧ユダヤ帝国主義思想の破産・破滅の現実形態でしかない。つまり"死"を迎えつつあるのである。しかしこの"死"は「即死」ではない。苦しみつつ、もがきつつ死ぬのである。即死ではないのでいかにも強そうに見えるが借金まみれが実態である。
だから、「夜逃げ」をしつつあるということなのだよ。それが「対テロ戦争」ということなのだよ。ピンときて欲しいな。金持ち貴族すなわち「資本」は安全な経済地域に亡命する訳ですよ。
安倍晋三という戦犯処刑から逃れて助けられて"使われた"軍国主義官僚を離脱できなかった岸信介の孫は爺様の思想から進歩できずにかつての敵国に使われる"ネオコン官僚"の有様である。こやつが日本国総理大臣をやっているということは日本国民平均の"不感症・無思想性"を表わしている。
さて、マスメディアは脅かされているからハッキリとは書いては来なかったが、情報をチラ出しして仄めかしてきた。「ちょっとだけよ」というわけだ。「ちょっと見て、中身は想像して下さい」というわけだ。しかし、人民は「そのものズバリ」をみなければ判らないものなんだよ。芸術家じゃあないんだから。しかしやがてハッキリと書ける時がくる。
安倍晋三だけは曖昧に逃げようとするだろう。
しかし、集団的自衛権行使可能の９条捻じ曲げ解釈、即ち「天皇の統帥権への侵犯の戦後版」を成し遂げたならば北朝鮮訪問だってやるのではなかろうか。目出度く「拉致問題解決」と言うことになる。拉致問題は解凍されて行くだろう。そして「安倍対北朝鮮強硬姿勢」の実態は自身の解決を放棄したものであり、軍国化の世論形成のための虚構でしかなかった事を覆い隠す事にマスメディアを恫喝・恐喝して汲々とすることであろう。
とうとう米・朝の「拉致問題」への本音と安倍政権の虚構が明らかになった。そして安倍政権のそれへの追随が始まっている事が表に出始めたのである。
「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/600.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 12 日 11:54:58: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110339.html から転載。
「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側
2007年05月12日03時01分
４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。
複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。
一方、ブッシュ大統領は、一連の安倍首相との会談で、拉致問題に関する日本政府の立場への支持を表明。拉致問題を指定解除の前提条件にするよう求めた首相に「考慮に入れる」と語り、法的な処理とは別に政治判断が働く余地も残した。
日本政府内には「ただちに米が指定解除へ向かうわけではないだろう」（外務省幹部）とみる半面、「指定解除と拉致を切り離した初の公式発言」（政府関係者）と深刻な受け止めもある。
この首脳会談の直後に米国務省は０６年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記述が大幅に減り、米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新たに記された。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は４月に来日した際、外務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められたが、「どう書くのかは我々が決める」と答えたという。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は今年２月、米朝、日朝国交正常化のための作業部会を設けることで合意。北朝鮮は、テロ支援国家指定は敵視政策の象徴だとして米に解除を要求している。
◇
〈キーワード：テロ支援国家指定〉 米政府は国内法に基づきテロ支援国家を指定。貿易取引や開発援助の禁止、金融制裁の根拠の一つにしている。国務省は９３年から毎年発表している国際テロの年次報告で当該国家を明記し、０６年版は北朝鮮、イラン、キューバ、スーダン、シリアの５カ国を列挙。北朝鮮について（１）日航機「よど号」乗っ取り事件の日本赤軍メンバーを今も保護している（２）日本人拉致被害者１２人について日本政府が完全な説明を求め続けている――と説明している。
拉致問題解決への新たな進展へ…北朝鮮は元赤軍派関係者を返してきた。（拉致問題に関係した可能性ある人物）。
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/555.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 5 月 11 日 17:15:52: uj2zhYZWUUp16
２ ８１ ＋−
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フォローアップ:- Re: gataroの投稿は天木ファンさんの投稿と重複していて削除されました。その結果、引用を次のように訂正ください。 gataro 2007/5/14 16:05:20
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- 赤木容疑者を巡っての詳しい情報。 新世紀人 2007/5/12 16:50:14
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- 次は判りやすい正論だよ。外からはよく見えるものだ。問答形式。 新世紀人 2007/5/12 14:49:56
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- 米国帝国主義あってのチャイナ帝国主義というわけだ。一人立ち出来る巨人ではない。 新世紀人 2007/5/12 15:08:53
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- 米国帝国主義あってのチャイナ帝国主義というわけだ。一人立ち出来る巨人ではない。 新世紀人 2007/5/12 15:08:53
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