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2007年05月11日
ふるさと納税について
今日、国民投票法案が参院特別委で賛成多数で可決されました。これで参議院で可決されれば、憲法改正の手続き法はできることになります。私は国民の熱情を取り込めない、今回の国民投票法案は結果的に日本国憲法の価値を、低くしてしまうような気がしてなりません。
最低投票率の話ですが、国民の数%のみが賛成しても、多数決で反対意見よりも上回れば成立してしまう、そんな憲法では意味がなくなってしまいます。政治家は投票行為をボイコットするよう呼び掛ける、そんな勢力よりも強い姿勢で国民に訴え、投票率を上げるよう努力すべき事柄なのです。それを避けたことで、結局それが国民の意思なのか、はっきりとしないことになってしまいました。
ふるさと納税のことを考えてみたいと思います。与党案では①税額の最大1割について、納税する自治体の指定を認める。②他の自治体に納税した額を税額控除の対象とする、となっています。
まず以前にも少し触れましたが、税を徴収する仕組みを複雑化すると、システムとして機能しなくなる可能性があります。これは現状、サラリーマンなど一般の労働者の場合、企業が住民税などを給料天引きの形で納付しています。その時、納税者は企業に対して納税先変更などの希望を提出するのか、企業はそれを税務署に伝達しなければならないのか、よく分かりません。
更に希望した先に正しく納められたのか、それを明らかにする術が分かりません。また地元の人間でない限り、資料請求に応じない自治体も多く存在します。税金が正しく使われているのか、情報開示の問題も含めて議論をすすめるべきでしょう。
そしてよく言われる受益者負担の問題もあります。行政サービスを受ける対価としての住民税を、他の自治体に回せば行政サービスの低下を招く可能性もあります。更に自民党の中川幹事長の言うように、税額控除の対象にするというのも些か可笑しな議論です。
このふるさと納税には問題点も多いですが、まず最大の問題は住民税を扱う点でしょう。住民税の1割を他の自治体に回し、それで所得税の控除が受けられるのでは、減税の議論のようにも聞こえます。つまりこの問題点を解決するには、所得税を地方に配分する、それを国民が選択するようにすべき議論だということです。
国がおかしなことをしている、地方への分配が進まない、それを国民の側から促すことが出来れば有用な案です。しかしこうした議論になると、必ず地方交付金を減らす方向になりますから注意しなければなりませんが、国の税収を担保し、地方でパイを奪い合う議論にすることは、結果的に地方分権を促さないことにもなりかねません。
東京DC特区の構想でもそうですが、一見すると地方への配分を促すように見えても、それが予算の奪い合いの側面だけではどうしようもありません。予算と権利に対する責任を果たす、そんな地方自治体は自然と健全な運営が出来るものです。競争の阻害要因を排す方向であれば一考の余地もありますが、単にばら撒きの議論にしないことが大事なのだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/51138193.html
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