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(回答先: 解釈改憲によって集団的自衛権行使の道を開こうとする安倍首相の試みは邪道であり、きわめて危険である(森田実の言わねばならぬ 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 11 日 07:54:39)
安倍に代表される親米保守派と呼ばれる集団が憲法を改正する根拠にアメリカに押しつけられたから自主憲法を作ろと発言している。
この主張は、もっともらしく聞こえるがとんだ茶番に他ならない事が明らかになった。
自民党と創価学会が作成した国民投票法案は、衆議院を通過し参議院を通過するのも時間の問題になっている。
この国民投票法案が主張する趣旨は「投票年齢を18歳以上に繰り下げ最低投票率の有無などは一切無視」という内容が書かれている。
安倍に代表される親米保守派たちが主張する「アメリカに押し付けられたので自主憲法を作ろう」という美談は、ジェシカ・リンチ、パット・ティルマン、WTCのように脆くも崩れた事を意味する。
まだ法律で未成年とされ、大多数が社会に出て仕事をした事も無い18歳のガキ達を選挙に加担させる事により「自主憲法」いわくの大義名分作りを狙ったと思われるが実際にやっている事は、右も左もわからない未成年者を加担させる事に成功したというわけだ。
さらに大問題として最低投票率の有無が無視されている点は、親米保守派の「アメリカに押し付けられたので自主憲法を作る」という大義名分が「ダブル・トーク(二枚舌)」である事を宣言したに等しい。
近年の投票率はかなり低いので50%以下と言う事も珍しくない。
例えば投票率が50%だとして投票した人たちの100%が「みんな賛成」という事は、北朝鮮以外にないので半数は「反対票を投じる」だろうと予想される。
50%の半数と言えば25%である。
国民の25%しか賛成していない憲法が自主憲法と言えるのか?
最低投票率を無視した親米保守派たちの二枚舌がここでも発揮されたというわけだ。
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