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2007年05月10日
正しい日米関係は自立した平和国家日本の確立から始まる
私は最近ある雑誌から寄稿を頼まれた。安倍政権の半年を検証してくれという。そのつもりで色々と思いを巡らせていくうちに、安倍政権のことなどどうでも良くなった。それよりも、戦後62年の日本の外交が、なぜここまで米国に従属してしまったのか、ほとんど不可能とも思える米国隷従のくびきから、どうすれば日本が自由になれるのか、その一点に思いが集中していった。そして今の安倍首相の対米関係を凝視する時、一つの確信にも近い考えにたどり着いた。それをこれから一言で書く。私は結局この私の考えこそが正しい日米関係を構築する唯一、最強の日本がとりうる途であると確信している。その考えは一言で言えばこうだ。
小泉前首相の対米従属は米国にとって最も都合がよかった。なぜならばそれは主義主張のない完全な対米従属であったからだ。おまけに小泉前首相はエルビスプレスリーの真似をして狂態を演じながら国民を煙に巻いた。国民に気付かれずにこの国を完全に米国に売り渡したのだ。米国が小泉前首相を持ち上げるのは当然である。しかし日本国民にとっては万死に値する。
ひるがえってその後に登場した安倍首相はどうだ。あきらかに小泉対米従属とは異なる。これは独立保守を目指そうとするものである。祖父岸信介元首相もそうであった。安保改定を成し遂げ改憲にこだわった。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自虐史観を捨て去る保守派の一人である。 しかしその安倍首相は一方において、「かけがえのない日米同盟」を掲げる。これは自己矛盾である。そしてその結果として米国に不快感と警戒心を抱かせる事になった。問題はその後の対応である。米国との関係修復を何にも優先させる以上、釈明をするしかない。信念を曲げるしかない。負い目を引きずった外交は従来以上に対米従属になって終わってしまう。久間防衛大臣の例をみると明らかだ。これは悲惨である。小泉対米従属より悪い。米国に嫌われてなお対米従属から離れられない。もっと卑屈な対米従属に終わってしまう。安倍首相は久間大臣を更迭した上で訪米すべきであった。久間大臣は日本の国益を考えればみずから身を引くべきであった。安倍といい、久間といい、あまりにも政治的センスが欠けていた。
話が脱線したので元にもどす。どうしたら自主独立の日本外交ができるのか。これには二つのオプションしかない。自主防衛で独立を目指す途と米国が押し付けた憲法9条を掲げて自主外交を進める途である。前者はもちろん核武装にまで進まなければ意味がない。つまり核武装独立論だ。しかし米国からの自主独立には大前提がある。決して米国と敵対関係に入らない事だ。もちろん米国は日本が米国から自立することを許さないだろう。だからあらゆる自主独立に不快感を持つだろう。しかし不快感を持つ事と敵対心を持つ事とは決定的に異なる。いかに不快感を抱こうととそれが世界的に見て日本の自主独立に分があれば、それ以上の行動を米国はあからさまにはとれない。
こう考えていくと武力を持たないことを宣言して、戦争国家米国の従属から離れることこそ最善の途となる。そのとき必ず出てくるのが「武器を持たずに日本をどうして守れるかという」反論である。これほど現実を無視した反論はない。平和宣言する日本を攻めてくる国が現実に存在するか。今日の国際社会で国家としての日本を攻撃する国として考えられるのは中国、ロシア、北朝鮮だ。しかし冷戦後のパワーバランスを考えるとロシアと中国が平和宣言する日本を単独で攻め入ることはありえなくなっている。だから現実の脅威は北朝鮮とテロと言う事になる。
ここからが本論だ。テロと言ってもその実態はアラブの反米テロだ。日本とは無縁のテロだ。米国と一緒にイラク戦争に参加しなければ100%狙われる事はない。
北朝鮮の脅威は軍事的な脅威ではない。米国の態度を見てみろ。北朝鮮が「テロ」に核兵器を渡さないという約束をしただけで米国はあらゆる譲歩をしているではないか。米国は北朝鮮の脅威など何も感じていない。北朝鮮の軍事的脅威は国が崩壊する時だけだ。その暴発を六カ国協議でさせないようにしているいるのだ。拉致問題は日本が独自で政治的に解決すべき問題である。日本の政治が拉致問題をゆがめてしまったのだ。
私は非武装中立論者ではない。自衛隊の存在を憲法の枠内で認める現実的な平和中立論者である。自衛隊の目的と内容を、今の米軍従属から憲法9条の枠内の日本の為の専守防衛に切り替える事こそ誰も日本を攻めることの出来ない強力な自衛隊となるのだ。
繰り返して言う。憲法9条を掲げて自主・自立を宣言することこそ正しく、健全な日米関係の始まりとなるのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/10/#000373
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