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http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090350.html
2007年05月10日00時10分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が14日にも成立する公算となった。参院自民党の矢野哲朗国会対策委員長が9日、国会内で参院民主党の郡司彰国対委員長と会談し、14日に成立させることを念頭に、11日に参院憲法調査特別委員会で採決することを提案した。郡司氏は中央公聴会の開催などを求めて同意しなかったが、与党は遅くても来週中には成立させる構えだ。
自民党の青木幹雄参院議員会長は9日、東京都内での同党参院議員のパーティーで「もう2〜3日すると法案を通過させなきゃならんと思っている」と述べた。公明党の太田代表も「法案がついに今週、そして来週の頭にも成立する運びになっている」と語った。
同特別委では、審議時間が40時間を超え、地方公聴会は4カ所、参考人質疑も4回開いてきた。10日にも質疑が予定されており、与党側は終了後にも「審議は尽くした」として11日の採決を提案する見通しだ。
これに対し野党側は、中央公聴会を開くなど慎重審議を求めている。ただ、民主党内には、付帯決議などを条件に全面対決をさけるべきだとの声も出ている。
一方、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長(自民)は9日、首相官邸で安倍首相と会い、法案の内容や審議経過を東南アジア諸国連合(ASEAN)の駐日大使に説明すると報告した。説明会は中山氏が各国大使に呼びかけ、15日に在日マレーシア大使館で開く。中国、韓国にも近く説明する予定だという。
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