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(回答先: ウクライナで報道された日本の政治［１］【インタビューをうけた】（森田実の言わねばならぬ） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 06 日 20:30:47)
2007.5.6
森田実の言わねばならぬ［213］
平和・自立・調和の日本をつくるために【140】
ウクライナで報道された日本の政治［２］
森田実:「現在の日本はアメリカの一つの州である」〈その２〉）
「世に最も美しいものは、言論の自由である」（ディオゲネス、古代ギリシアの哲学者）
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［スカチコ編集長との一問一答〈第２部〉］
日本経済は競争力を失っていると言えるのでしょうか？
「日本は徐々に国際市場において競争力を失ってきており、それゆえに国全体が不況に陥っています。しかし大手企業の一部はまだ競争力があります」
昨年末に就任した安倍首相は、小泉首相の政策を踏襲する旨発言しましたが、彼の政策をどのように評価しますか？
「安倍首相も、内閣も実質的には小泉首相が自分の政策を引き継がせるためにつくったようなものですから、そのようにならざるをえないでしょう。小泉首相はアメリカの政策を実施したので今次内閣もブッシュ政権の在日代表部といえるでしょう」
しかし、安倍首相は革新的な経済モデルを進歩させ、教育制度を改善し、人的資源に資金を投入する旨宣言しました。それは良くないことですか？ それとも安倍首相には実現ができないのでしょうか？
「(安倍首相には日本経済の再興はできないと思う。日本はアメリカから自立しなければ何もできない)２年後のブッシュ大統領退陣で状況が変わるか、または共和党が議会選挙で負けてブッシュ大統領の力が衰えれば、アメリカは対日政策を変化させ、日本はもっと自由になることができます。その頃には小泉首相や安倍首相のかわりに、新たな人間が先頭に立ち独自の政治を打ち立てるでしょう。それを期待しています」
ブッシュ大統領の退陣を待たずに現状を改善させるためには日本はどうするべきですか？
「政権の交代以外にはありません。今次政府では教育改革やイノベーションが実行できないからです。成功したとしてもその功績はアメリカのおかげとされるでしょう。だから、ブッシュ大統領の退陣とともに日本でも政権が交代すると思います。そして、次の選挙では民主党のリーダーである小沢一郎氏が勝つと思います。彼の指導のもとで日本は真の独立した国となり、再び発展を遂げるでしょう」
不況について大部分の日本人は責任の所在を理解していますか？
「国民の３分の１は理解していますが、残りはわかっていません。なぜなら新聞やラジオやＴＶ等のマスメディアは政府の影響下にあり、皆がそろって「政府広報」になっているからです。メディアは政府と一緒になって日本の楽観的な将来について語っています。だから３分の２の国民は何の危機感もなく、日本があたかも繁栄しているかのように思っているのです。しかし実際には企業の倒産は多く、生活レベルも低下し多くの人間が貧困ぎりぎりのラインにあります。これら人々は深刻な経済生活の危機を肌で感じており、徐々にそのような人間が増えています。数年後には不況の根源を理解する人々の数が３分の２まで上がるでしょう」
日本で反米感情はどうですか？ 少なくとも欧州では反米的な機運がある旨伝えられていますが。
「60年代までは反米機運がかなりありましたが、アメリカによる占領終了後は日本経済が急速に発展するにつれ反米気運も衰え、石油危機以降はほとんどなくなり、政治家、社会活動家、学者、マスコミ関係者、学者のなかに親米派が増えました。現在では日本の政治家の中ではっきりと反米思想を示す人はまったくおらず、国民も反米感情をもっていません。しかし現在日本は不況にあり中小企業の倒産や農業分野での状況改善が見られず貧困層が増えるにしたがって、問題の責任はアメリカが推奨する政策を実践している現政権にあることを、人々が気づき始めており、反米機運はこれから高まってくると思います」
小泉内閣も安倍内閣も日本企業の競争力を伸ばそうと日本企業支援を行っていますが、うまくいくでしょうか。
「成功しないでしょう」
どうしてですか？
「日本は中小企業に支えられています。多くの人間が中小企業で働いており先端技術や新しい発明が行われているのは中小企業です。したがって中小企業が倒産し、大企業が優遇されれば日本経済は徐々に悪化します。実際に状況は悪化しており、経済崩壊は起こりうると思います」
高齢化問題の解決方法としての外国人労働者の導入をどのように評価しますか？
「高齢化は深刻な問題であるにもかかわらず、政府は福祉予算の削減を決定し、老人福祉は大きな問題となっています。将来、いまの若い人たちは福祉手当を期待できないでしょう。だから、看護婦などの外国人労働力が歓迎されるのです。他方、現在日本の失業問題は深刻で、とくに若者の半分はフルタイムの仕事に就いていません」
経済崩壊に伴って日本の政治が崩壊することもありえますか？
「日本人は連帯感がとても強いため日本という国自体は崩壊しないと思いますが、いまのアメリカ化の流れが強まると危険です。日本の将来は去年の秋以降の選挙にかかっています。今年の夏実施される参議院議員の選挙では安倍首相は敗北し、民主党リーダーの小沢氏が勝つ可能性が高いと思います。そしてその次に控えている衆議院選挙では現在の与党は政権からはずれ民主党が新たな内閣を形成するでしょう。その可能性は高いと思います」
小泉内閣および安倍内閣は地方に対して財政的自由を約束していますが、それは地方の分離につながりませんか？
「たしかに小泉首相が地方自治体に財源を増やす旨約束しましたが、結局実行できずに終わりました。つまり嘘をついたといえます。現在では経済的困難にある地方自治体は政府に裏切られたと明言しています。地方の力が弱まっている現状では、地方分離の可能性は低いでしょう」
安倍内閣は行政改革、とくに行政の縮小について約束しました。この改革は実施されていますか？
「小泉首相は小さな政府を約束しましたが、実際には巨大な政府となりました。これも嘘をついたといえるでしょう。行政改革の結果、一部の省庁は弱くなりましたが、主流的立場の省庁は強くなり、人的・財政的リソースを蓄えました」
先日、東京都議会では130人議員に対して１万3000人事務職員が勤めていると知りました。これは正常なのでしょうか？
「はい、おおむね正常な数といえます。東京の人口は1200万人にもなるので都民のさまざまな生活ニーズに応対するため多くの事務職員が必要です」【以下つづく】
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