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2007年05月06日
１８歳選挙権を主張する者は改憲論者に違いない
ビートたけしが週刊ポスト連休特別号のなかで、「国民投票権は１８歳のガキになんて与えずに、年齢制限を３０歳以上まで引き上げろっての！」とほえている。その理由として、「オイラは普段から何も考えていないガキどもに、ニッポンの運命を決められるなんてマッピラごめんだぜ」と言っている。この発言は一見乱暴に聞こえるが、実は国民投票法案は、まだまだ議論が尽くされていない重要な論点が残っている事を端的に示している。
私はビートたけしとは異なった観点から１８歳の若者に国民投票権を与える事に疑義を抱く。それは１８歳に投票権を与えることは間違いなく改憲に有利に働くと思うからである。それを主張する者は改憲論者に違いないとさえ疑うほどだ。
５月６日の読売新聞の「政なび」という論説のなかで、米国の有権者教育に詳しい横江公美（４２）という人が、「誰に投票するかを判断できる環境が整っているのならば１８歳でも構わない。でも現在の日本では整っていない」として、若者たちが真剣に政治と向き合う状況になっていない状況下での引き下げは意味がないという言葉を紹介している。他方で同じ５月６日の日経新聞の「風見鶏」という論説では、自民党が大勝した０５年の小泉郵政解散選挙において、いつもは平均よりはるかに低い２０代、３０代の若者の投票率が異例の高さを見せた事を統計的に示した上で、この若者世代の多くが小泉強硬政治を支持した周知の事実を我々にあらためて思いださせた。
重要な事は、格差社会が広がる今日において、このような若者の右傾化がさらに進み、その背景には、「知能指数の低い者」を対象に、広告会社を通じてメディア洗脳することを自民党政権が周到に工作しているという指摘があることだ。更に言えば、何故国民投票法案で３年間も改憲が凍結されているかについて、「今の世論ではまだ９条護憲の国民が多い。三年かけて十分な環境づくりをしてもはや改憲の世論が大勢を占めるようになったときに確実に国民投票で改憲してみせる」という深謀遠慮があるからだと見る人もいる。その標的が若者であるということだ。
このように考えると、投票権の若年化は、護憲に向かうよりもはるかに強い力で改憲に向かうであろう事は容易に想像できる。
憲法改正という国の基本問題について、幅広く若い人たちの意見も反映させようという意見は一見もっともに聞こえる。憲法改正で最も影響を受けるのは将来の世代であるから彼らの意見こそ反映されねばならないという主張は一定の説得力を持つように聞こえる。しかし自民党を大勝させた若者は、もはや小泉劇場の手を離れ、さらなる大きな力によって日本右傾化の尖兵になりつつあるのだ。誰かがそのような若者の目を覚醒させなければならない。
不思議な事に１８歳投票権が民主党の主張を自民党側が受け入れる形で決まった事だ。民主党は最大の９条改憲論者かもしれない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/06/#000367
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