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http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200705010448.html から転載。
公設秘書、議員への寄付２億８千万円 「強要」証言も
2007年05月02日06時04分
公金から給与が支出されている国会議員の公設秘書が、所属する国会議員の政治団体に寄付するケースが相次いでおり、０３〜０５年の３年間で国会議員１１４人の公設秘書２０５人（いずれも元職を含む）から総額約２億８０００万円が支出されていることが朝日新聞の調べで明らかになった。大半の議員や秘書が自主的な寄付だとしているが、「寄付を前提に採用された」「強要された」との証言もある。公設秘書の給与が政治資金に回っているとみられる実態が浮き彫りになった形だ。
０３〜０５年の政治資金収支報告書によると、０３年には６４議員の１０４秘書が約８５００万円を所属議員の政治団体に献金。０４年は７１議員の秘書１２０人が約１億２０００万円、０５年は４９議員の秘書７８人が計約７５００万円を寄付している。最も多く寄付を受けていたのは民主党の参院議員で、３年で計約１３８０万円。次いで自民党の参院議員と民主党の衆院議員がそれぞれ３年で約１０００万円となっている。民主党の２議員は「自主的な寄付だ」と回答、自民党議員は取材に答えなかった。
ある自民議員は０３年だけで、当時の第１秘書から給与のほぼ全額にあたるとみられる８００万円を受領。配偶者を公設秘書として登録し、３年間で計約８００万円の寄付を受け取っていた参院議員もいた。献金額でみると、民主が約７割、自民が約３割を占める。
寄付した公設秘書のうち７０人が３カ月以上連続で振り込んでいた。この７０人に尋ねたところ、回答した約６割の秘書のほぼ全員が「自主的な寄付だ」と答えた。
その一方、複数の秘書は「議員側から強要され、仕方なく寄付していた」「採用の際、寄付を前提に話が決まった」などと証言する。
また、収支報告書に「会社員」や「無職」と虚偽の肩書を記載していた秘書が１６人いた。
国会事務局によると、公設秘書の給与は年齢や経験によって決まり、昨年度の年収は政策秘書で約７１０万〜１１２０万円、第１秘書で約６７０万〜１１００万円、第２秘書で約５１０万〜８１０万円となっている。
公金流用の恐れ
新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）の話 公設秘書給与は、秘書の生活を保障するために国が目的を定めて支出している公金だ。雇用権限を持つ議員が秘書の給与を目的外の政治資金に組み入れることは、公金の流用ともとられかねない。政治資金の流れの透明性を保つという政治資金規正法の趣旨にも反している。
◇キーワード◇公設秘書制度 議員１人あたり政策、第１、第２の計３人の公設秘書が認められ、特別職公務員として国から給与が支給される。勤務実態のない秘書を登録していた給与詐取事件が発覚したことなどから、０４年５月に秘書給与法が一部改正され、議員の配偶者や６５歳以上の採用禁止▽兼職の原則禁止▽寄付の要求の禁止などが盛り込まれた。
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