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2007.5.1(その3)
森田実の言わねばならぬ[204]
「声」特集――言論の自由が日本を救う
【3】堀本秀生さんの意見「マスコミが報道しない日米合意」(4月30日)
《きょうは、マスコミが報道していない、安倍総理と米ブッシュ大統領の会談での、
日米合意について報告します。
安倍総理は、ワシントンで米ブッシュ大統領と、日
本の文部科学省と米国の教育省との「機関」設置を合意しました。
ご承知のように68年に日米間で「日米文化教育交流会議」が設立されましたが、
今回の合意で、同機関が日米政府の「諮問機関」として位置づけられました。
今度は「教育」の統合のための機関設置が合意されました。
機関が設置されるのは外務省・文部科学省と国務省・教育省です。
文部科学省が「機関化」されますと、
機関は国会の上に立ち、国会はチェックできなくなります。
これまで日米政府の機関化は、
93年の宮沢総理と米クリントン大統領との間で、
外務省と国務省の「日米経済統合のための機関」、
97年の「新ガイドライン」で外務省・防衛庁と国防省とで
「自衛隊と米軍が日常的に共同軍事作戦を執行するための機関」などが設置され、
機関が事務局として動き、政府に指図し、米国基準を採用させる事態になっています。
「日米経済統合」の機関からは毎年10月に「年次対日要望書」が提出されています。
「共同軍事作戦」の機関からは、秋までに「集団的自衛権」の行使を要求されています。
以下、外務省のHPにある4月27日の合意の「日本語」版と
カルコンのURLを貼り付けます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/culcon200704.html
安倍総理大臣
日米文化教育交流会議(カルコン)の改革について
平成19年4月27日
4月27日(金曜日)、日米首脳会談において、日米両首脳は、
両国間の知的交流の強化に合意し、
日米両国間の諮問委員会である日米文化教育交流会議
(The United States-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange,
通称:カルコンCULCON)の改革の議論が進められたことを歓迎した。
このカルコンの改革に関しては、日米の政府関係者を含むカルコン委員が協議した結果、
カルコンを21世紀の日米関係の現実に対応させるために
概要以下の改革を行うこととなったところである。
1. 今後、カルコンは、日米両国間の文化・教育・知的交流面での課題を洗い出し、
この分野での今後の展望を示すとともに、
政府機関が関与することが望ましい問題を特定し、
官民の連携も促進しつつ、成果につないでいく。
2. このために、カルコンは、戦略的なビジョンとともに、
取組が求められる重点課題を明示した報告書を4年毎に作成し、
2年毎に、課題への取組状況についてのレビューを行っていく。報告書は、
両国の外務大臣/国務長官及び文部科学大臣/教育長官に提出され、両首脳に報告する。
カルコンは2008年の合同会議を目処に第一回報告書のとりまとめを行う。
3. カルコンは上記報告書に指摘された課題について、
日米のカルコン事務局、第三者(非営利の公益法人や経済団体を含む)との
協力を通じて、実効性のある取組を実施していく。
これまでのところ、例えば、以下のような分野において
検討を進めることが重要と指摘されている。
(1)お互いの国について深い理解を有する次世代指導者の育成
(2)日米間の知的機関(大学・シンクタンク)の連携と交流の促進
(3)日米間の地方交流の促進と交流レベルの深化の支援
(4)企業の社会貢献活動とその他の教育・文化交流事業との連携
(参考)日米文化教育交流会議
日米間の有識者を一堂に集めて両国間の文化・教育に関するその時々の課題を討議し、必要な施策を提言することを目的として、1961年に池田首相、
ケネディ大統領の共同声明により設立が合意された。
1968年に交換公文により設立を規定。2年に一度の合同会議を開催するとともに、
日米それぞれの委員会会合も実施。
以下はカルコン(日本)のURLです。http://www.jpf.go.jp/culcon/》
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経済を支配し軍事を支配するだけでは飽き足らず、
教育まで支配してアメリカに都合のいい人材だけ育てて重用し
(反米的な者は差別/冷遇して)
永遠に日本を支配し続けようということか。。。
その前にアメリカが対テロ戦争で疲弊して衰退するんじゃないか。。。
日本も心中か。。。
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