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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本とアメリカとの大東亜戦争をめぐる歴史論争に
決着が付くのは１００年先か２００年先になるだろう。
2007年5月2日 水曜日
安倍首相が海上自衛隊の部隊を訪問（阿比留ブログより）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/
◆安倍氏を国粋主義者と警戒するニュースウィーク誌 ４月２８日 苺畑より
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2007/04/post_413.html
どういういきさつで私がきっこの部屋へ行き着いたのかよく覚えていないのだが、そこで日経BPネットのこんな記事を見つけてしまった。
米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身、立花隆著
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070426_houbei/index7.html
今週の「Newsweek」英語版（4月30日号）を手に取った人は、ちょっとドキッとしたにちがいない。なにしろ表紙は安倍首相の大写しの顔で、そのわきに、“Face-Off”（対決）の大見出しが躍り、「アベは外交問題でも歴史問題でも強硬路線をとるようになった日本の立場を擁護する」というキャプションがついている。
“ナショナリスト”シンゾー・アベ
中をめくると、1ページ丸々使った大きな写真の安倍首相が登場するが、今度は安倍首相の顔は1円玉ほどの大きさしかなく、写真の大部分は、日章旗の赤い丸の部分を大きく引きのばして、安倍首相が体よりも大きな日の丸を背負ったような構図になっている。
防衛大学の卒業式で演説をしている姿を撮ったもので、「ナショナリスト」というタイトルがついている。
その反対側の面には、「日本の重荷（The Burden Of JAPAN）」という大見出しの記事が載り、朝鮮人従軍慰安婦十数人の写真がズラリとならべられた大きなパネル写真が記事の中央にかかげられている。...
しかし、今回の英語版と日本語版のちがいはあまりに大きい。...とにかく、記事全体から受ける印象がまるでちがう。
アメリカ版のシンゾー・アベ首相のイメージは、ちょっとイヤな感じのする、警戒すべき国粋主義者（ナショナリスト）である。...
先にあげた、大きな日の丸の写真と、従軍慰安婦の写真がならんだパネル以外に使われているもう一枚の写真は、昨年相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式において、護衛艦の上でキラ星のごとく居ならんだ海上自衛隊の将官たちにかこまれて、大元帥さながらに黒いハットを胸にあてて堂々の自衛隊艦船の観閲式を行っている安倍首相の姿を映した写真である。
以上3点の写真と見出しなどから受ける印象は、一言でいうならミリタリスト・アベ（軍国主義者安倍）のイメージである。
慰安婦の写真を載せている「日本の重荷」と題した記事のほうでニュースウィークは安倍首相について、日本の戦争犯罪を過小評価する教科書を押す「愛国教育」グループの創設者で自身も歴史修正主義者であり、東京裁判の採決を拒否した過去もある、と国粋主義者としてのイメージを作り上げている。
しかし立花氏が感想を書いているのはニュースウィークが行った安倍首相との独占インタビューのほうである。
まず、立花氏が引用したニュースウィークのこの部分だが、
「アベは心の底では保守派のナショナリストであり、繰り返し日本独自の立場を主張しようとしている。しかし、周辺諸国はまだ日本のそのような主張を受け入れる心の準備ができていない」
「日本の戦争責任を否定する歴史修正主義者は、平和憲法の改正をめざしている。もっと攻撃的な外交政策を可能にし、国際社会での発言権を強めるためだ。こうした動きや、慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の言い逃れは、当然のことながら近隣諸国の神経を逆なでしている」（フィル・ディーンズ テンプル大学教授）
これに対して立花氏は「警戒心をもって日本を見守る近隣諸国」のなかにはアメリカも含まれていると言う。パールハーバーで始まった太平洋戦争の主要敵国が日本だったことをアメリカはいまでも忘れておらず、安倍氏の憲法改正発言などはかなりの警戒心を持たれているというのだ。
ではニュースウィークが警戒している安倍氏の発言とはどのようなものだったのだろうか？
質問：首相はもっと強健な軍隊を持ちたいとのことですが、それは軍事を防衛のみに規制する憲法９条を改正するという意味ですか？
安倍：憲法が設立されてからすでに６０年がたっています。憲法のなかにはすでに現在に適さない項目がいくつもあります。ご存じのように現在の憲法は日本が占領下にあった時に考案されたものです。大事なのは２１世紀においてわが国がどのようにあるべきかという我々の考えが反映した憲法を我々日本人が書くべきだと思います。
質問：ご存じのように首相の「慰安婦」に関する発言はアメリカでは抗議で大騒ぎになりました。首相は本当に帝国軍は朝鮮や中国の女性を強制的に兵士らのセックスのためにあてがったプログラムはなかったとお思いですか？
安倍：戦時中に慰安婦として連行された方々には心から同情の念を評させていただきます。私は一人の人間として同情の念をあらわしたい。また日本の首相としても彼女たちに謝罪する必要があります。 ２０世紀は人権が世界のあらゆる場所で迫害された世紀でした。そういう意味で日本もこの重荷を一緒に背負わなければならない責任があると思います。我々は自らの歴史を自省してみつめ自らの責任を常に考えなければならないと思います。
立花氏はニュースウィークによる安倍氏の批判的な記事の「社会的影響力は一流の新聞より上だ」とかたっている。だから安倍氏がニュースウィークで国粋主義者とレッテルを張られるような発言を繰り返したことで日本のPRになるどころかその正反対になったと氏は語る。
安倍首相とその閣僚たちがこれまでなにかというと弄してきた右翼ナショナリスト的言辞を今後とも吐きつづけているとどうなるか。安倍首相はじめ歴代の自民党首脳のすべてが言いつづけてきた「日本にとって何より大切な二国間関係」であるはずの日米関係をどんどん悪くする方向にいってしまう恐れが十分にあるのである。
さて、ここでちょっと明確にしておきたいことがある。確かにニュースウィーク誌は安倍首相を国粋主義者で軍事強化を願う軍国主義だという印象を与えるような記事を書いてはいるが、ニュースウィークの声はアメリカ人の意見を代表しているわけではない。
カカシが何度も指摘しているようにアメリカの主流メディアはかなりの左よりであり、ニュースウィークもその例外ではない。彼等が誰かを右翼だと批判する時には「左翼のメディアよりも」という注意書きを念頭に置いておいたほうがいい。
左翼のニュースウィークにしてみたら保守派の安倍首相が気に入らないのは当然である。それ自体は日本にとって悪いことではない。慰安婦問題にしたところで、ニュースウィークが騒ぎ立てるほどアメリカでは評判になっていない。以前にも書いたが私は日本の記事を読むまでアメリカの下院で慰安婦問題がとりあげられていたということさえ知らなかったくらいだ。ニュースジャンキーの私が知らなかったくらいだから、そのくらい慰安婦問題などアメリカでは関心がないのである。
ましてや北朝鮮の核開発で本物の国粋主義軍事独裁政権の脅威が取りざたされている時に強気の日本首相が多少勇ましいことをいったからといって警戒するアメリカ人などいない。
ではなぜニュースウィークはこのような記事を書くのか？ それは立花氏がいうのとは反対にアメリカと日本の仲が悪いからではなく、安倍政権がブッシュ政権にとって非常に大切な味方だからなのである。
北朝鮮との交渉問題にしても今後の対テロ戦争にしても、日本はアメリカにとって非常に貴重な同盟国だ。安倍首相のような鷹派はブッシュ大統領にとっても頼もしいはず。そこが左翼のニュースウィークには気に入らないわけだ。ブッシュ政権を擁護すると思われる政権はすべて敵とみなす、それが左翼主流メディアのやり方なのである。
だから立花氏には悪いが、安倍首相はこれまでのレトリック変える必要などない。彼のそのような姿勢がアメリカとの仲を険悪にするなどということはない。慰安婦問題を持ち出されたら今回のように当時は世界各地で人権が迫害された、とか日本は過去の過ちを悔い改め民主主義国家として生まれ変わったが、中国や北朝鮮では未だにひどい人権迫害が行われていることを指摘し、そういうことで過去の日本を責めるなら現在の共産主義国家への責任も問うべきだと反対に逆手にとってしまえばいいのである。
今後も安倍首相はアメリカ左翼のメディアに叩かれ続けるだろう。だが、アメリカだろうが日本だろうが左翼に遠慮する必要などない。今後もがんばって日本を「美しい国」にするよう努力していただきたい。
アップデート：木走正水さんとこで、ブッシュ大統領と安倍首相の対談についての朝日新聞の報道を批判する記事があるのでご参照のこと。
まず、朝日新聞よ、記事のタイトルやリードで、安倍さんが慰安婦問題でブッシュさんにドケザして侘びを入れたみたいな、あざとい印象操作をするんじゃありません、読者が誤解するでしょ。
真実を忠実に伝えてください。（注：強調はカカシ）
次に、ブッシュさんよ、なんで従軍慰安婦問題と何も関係ないアメリカ大統領が安倍首相の謝罪を当事者みたいに「受け入れ」ちゃうんですか。
ブッシュ大統領は謝罪を受け入れたのではなくて、安倍氏の誠意を評価すると言っただけなのでは？ これも朝日新聞のわい曲報道のなせる技だ。
航空自衛隊イラク復興支援派遣輸送航空隊を訪問（阿比留ブログより）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/
（私のコメント）
従軍慰安婦問題は親米保守派にとっては、あちらが立てばこちらが立たずといった自分の存立基盤を揺るがす事になってしまった。そこで親米保守派はアメリカのメディアは左よりだという事ですが、従軍慰安婦問題に関する限りにおいてはシーファー駐日大使から国務省に至るまで、安倍総理の発言に対して批判的だ。
◆「従軍慰安婦」問題 米が安倍政権に圧力 ４月９日 朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0409-00001.htm
日本政府は３月１６日、９３年の「河野洋平官房長官談話」について「（談話と）同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
これに対し、「慰安婦」問題をはじめとする日本の過去清算問題は当事国同士で解決する事案であるとの立場をとってきた米国務省のトム・ケイシー副スポークスマンは３月２６日、定例ブリーフィングで従来の立場を変更し、「日本は犯罪の重大性を認め責任ある態度で対処すること」を求めた。米国務省当局者がこのような発言をすることは異例だ。
また、安倍発言当時訪日していたジョン・ネグロポンテ国務副長官は３月２日、「慰安婦」問題発言について「嘆かわしいこと」（フィナンシャル・タイムズ３月３日付）だと述べた。
本紙既報のように、トーマス・シーファー駐日米国大使は３月９日、米下院に提出されている「従軍慰安婦」問題決議案と関連して、「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べた。さらにニューヨーク・タイムズによると同大使は３月１６日、米下院外交委員会の公聴会（２月１５日）で証言した「慰安婦」被害者について、「彼女らは売春を強制されたと思う。旧日本軍に強姦されたということだ」と指摘した。
（私のコメント）
朝鮮新報は朝鮮総連の機関紙だから割り引いて見る必要がありますが、アメリカ政府まで左翼メディアと同じ批判をしている。それからというもの安倍総理は謝罪に継ぐ謝罪を繰り返して訪米した。これは従軍慰安婦問題に対する謝罪ではなくて歴史修正主義的な動きをしたことに対するアメリカ政府の拒否に対する謝罪の意味があるのだろう。
靖国神社の遊就館の展示に対する批判もアーミテージ氏などの高官からも修正要求が出されていたから、別に新しい問題と言うわけではない。「株式日記」の見解としては歴史上の問題は歴史学者が判断する事であり、政治家が口出しすれば外交問題となり、世界中が大混乱するだけだと何度も書いてきた。
アメリカ議会が日本に対して従軍慰安婦はけしからんと対日批判をするならば、日本も負けずに広島長崎に原爆を落としたのは人種差別だと国会決議すればいい。アメリカという国は３００万人いたというアメリカインディアンをホロコーストして出来た国なのだから、歴史上の問題を持ち出せばアメリカという国の存立基盤が崩れてしまう。
アメリカという国は基本的に左翼国家であり保守派の存立基盤は薄い。歴史も伝統も保守すべきものが無いのだから保守派は無いのだ。あるとすれば宗教的原理主義ぐらいである。だからアメリカは基本的にリベラルでありソ連という共産主義国家の兄弟的存在だ。
だからアメリカのメディアは日本やヨーロッパの保守派に対しては憎悪に近い敵意を抱くのであり、自由主義に対する認識もヨーロッパとアメリカとではかなりずれがある。だからアメリカの新聞各紙は安倍内閣に対して「ナショナリスト・アベ」と書きたてている。
大東亜戦争の本質は、日本の伝統的保守主義とアメリカのリベラル主義との思想的な戦いでもあった。その結果、日本の保守主義はアメリカ占領軍により徹底的に弾圧されて、７７００冊もの本が発禁処分されて焚書された。だからアメリカは安倍内閣によって日本の保守主義が復活したのではないかと恐れているのだ。
従来は中国や韓国と日本の左翼が表に出て日本のナショナリズムを牽制して来た。護憲運動がその象徴でもあり、歴史問題を絶えず持ち出しては日本の保守派を攻撃してきた。その結果、日本の政治家は絶えず謝罪と反省を繰り返してはアメリカの顔色を伺い続けて生きた。
このように日本の伝統保守派は細々と日陰で生き延びてきたが、ネット社会となってブログなどの活動で一斉に蠢き始めたのであり、朝日新聞などの左翼メディアは彼らの集中砲火にさらされている。その結果、朝日新聞はアメリカの姉妹紙であるニューヨークタイムズを使って反撃に出たのだ。
このように見れば大東亜戦争はまだ終わってはおらず、思想的な戦争はこれからが本番と言える。もし大東亜戦争が植民地解放と人種差別撤廃の戦争だとすれば、アメリカの存立基盤を脅かす大問題だ。だからアメリカ政府といえども歴史修正主義的な動きに対しては徹底的な弾圧を加えてくるだろう。しかし歴史を歪曲しているのはアメリカの方なのだ。
日本とアメリカとの大東亜戦争をめぐる歴史論争に決着が付くのは１００年先か２００年先になるだろう。その主役となるのは日本の保守派でありアメリカのリベラルマスコミだ。どちらが勝つのか分からないが、思想戦の狼煙は上がったのであり、「株式日記」は最前線で戦い続けなければならない。だから政治家は奥に引っ込んでいてもらいたいものだ。
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