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http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200705010415.html
2007年05月01日22時47分
３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。
調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。
憲法改正を巡っては、自民党が０５年に、９条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、７月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。
調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。
調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年４月調査（面接）で５５％、０５年４月調査（同）で５６％。９条が日本の平和に果たした役割も、昨年４月調査で７４％の人が評価している。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。
憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。
憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。
安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で３割台から４割台だった。憲法改正が「必要」という人では５９％が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も２９％あった。
憲法改正が「重要な問題」と思う人は５７％。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて３４％。３人に２人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。
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