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とても重要なので解説する。
日経に出てくる「米企業（下記参照）」とは、セールスフォース社でエンロン事件よろしくのアクセンチュアにもリンクしてくる会社である。
同社のホームページに恥ずかしげも無く堂々と顧客情報管理システムを請け負う事を高らかと載せている（このような態度ができるのも日本人が知っても「何でもない」からである。馬鹿にされているのだ）
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jsp
さらにセールスフォース社のＣＥＯマーク・ベニオフは、ブッシュ政権と近い関係にありブッシュ政権の諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）の共同議長に任命」されたり「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」（イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、当時のイスラエル・ネタニヤフ首相から表彰された人物である。
小泉改革の「本丸」が見えてきたのではないだろうか。
顧客情報システム、郵便局会社が委託
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html
日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。
郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。(07:00)
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フォローアップ:- Re:アクセンチュアが管理する日本官庁データベース 【小泉改革の本丸】 神様 2007/5/01 21:08:31
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- Re: 米政府、ハイテク大手３社を訴える〜HP、サン、アクセンチュア 【小泉改革の本丸】 神様 2007/5/01 21:17:10
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- Re: 米政府、ハイテク大手３社を訴える〜HP、サン、アクセンチュア 【小泉改革の本丸】 神様 2007/5/01 21:17:10
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