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こんにちは。
ついに「日本叩き売り制度」が始まってしまいました。
「三角合併 ５月１日解禁 「黒船」に揺れる日本企業「毎日新聞」
外資が日本企業を買収しやすくなるとされる「三角合併」制度が、１日解禁される。昨年施行された会社法で新設された規定の一つだが、産業界などが「備えがないまま導入されれば外資の買収が相次ぐ」と反発し、１年間施行が凍結されていた。「黒船」上陸をにらんで駆け込み防衛策に走る企業が相次ぐ一方、こうした企業の支援をビジネスチャンスとみて動く金融機関も出てきた。【小林理、平地修、松尾良】
◇防衛策ラッシュ
「何が起きるか分からない」。王子製紙の篠田和久社長は４月２７日に、買収防衛策の導入を発表した。同社は昨年夏、北越製紙に対し、敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けて失敗した経緯がある。当時は北越の防衛策を批判したが、篠田社長は「防衛策自体を否定したわけではない」と説明した。
導入するのは、「事前警告型」の防衛策。発行済み株式（議決権）の２０％以上を買い付ける投資家に目的などの説明を求める。その結果を社外取締役らで構成する特別委員会が検討し、敵対的と判断した場合、既存株主への新株予約権割り当てなどを検討する。
会社法などによると、議決権を２０％以上保有すると相手会社が連結決算の対象になり、過半数で役員人事など事実上の支配権を獲得、３分の２以上で合併承認などの「特別決議」も可能になる。新株予約権が行使されれば、発行済み株式（議決権）が大幅に増えるため、買収による会社支配は難しくなる。
玩具大手のタカラトミーは同１７日に、防衛策導入を発表した。「米国の玩具大手の企業規模は日本の２倍。三角合併解禁で、玩具業界でも外資が日本企業をのみこむケースはありうる。個人株主主体の当社ではきちんと対応策をつくっておかないと」と説明する。
横河電機、クラレ、ベスト電器なども４月に入り、相次いで買収防衛策を発表した。
野村証券金融経済研究所の調査によると、同１６日現在で防衛策導入を発表した上場企業は累計２２９社。中には、買収者から防衛策をめぐって訴訟を起こされる危険を回避するため、防衛策発動の是非を審査する外部委員会の設置や株主総会での確認などを盛り込み、「いつでも使える」（電機メーカー）よう改定するケースも目立つ。
◇目立つ増配
配当金を増やして株価を上げるとともに、買収に応じない安定株主づくりに励む企業も多い。世界的な企業再編が進む鉄鋼では、０７年３月期に新日本製鉄が年間配当を９円から１０円に、神戸製鋼所が６円から７円に、それぞれ増配。外資の買収攻勢がうわさされる製薬業界でも、武田薬品工業が１０６円から１２０円に、アステラス製薬が７０円から８０円に増配する。
新光総合研究所のまとめでは、４月２３日現在の東証１部上場１３８２社の０７年３月期の配当予想額は５兆６６７１億円で、前期より約１割増加した。同総研の山本光孝クオンツアナリストは「増配の第一の理由は業績回復だが、今期は買収対策の意味合いも強い」とみる。
◇対抗策ビジネス本格化
株主名簿の管理など株式代行業務を手がける信託銀行では、防衛策導入の支援ビジネスを本格化させている。
三菱ＵＦＪ信託銀行は昨年１月、株主戦略支援室を新設。これまで約１０社の防衛策導入を支援し、６月の総会に向けてさらに約１０社と契約を結んだ。また、敵対的買収者が現れた際の対応策をまとめた「危機管理マニュアル」の作成支援や、株主の動向を知るためのアンケートなども請け負い、買収防衛に関する総合サービス展開を目指している。
みずほ信託銀行も昨年度から買収防衛の導入支援ビジネスを本格化している。昨年度は１５社の支援を手がけたが、今年度は倍近くに増えた。いまや「防衛策導入は当たり前」（三菱ＵＦＪ信託）の時代とみて、防衛策導入のピークになる今年と来年の総会に照準を合わせ、各信託銀は「ビジネスチャンス」を拡大させる構えだ。
ただ、三角合併が解禁されたからといって、５月以降に外資による日本企業買収が激増するかというと、その可能性は小さい。買収に詳しい檀柔正（だんよしまさ）弁護士は「三角合併はあくまで当事者が合併に合意したうえで使う手法。嫌がる相手を無理やり買収する敵対的買収とは違う話だ」と指摘する。
とはいえ、外資が穏やかに新制度を活用するという見方は経済界では少数派だけに、警戒を崩さない。安倍政権は対日直接投資倍増を公約しているため、民間企業には「政府は国内企業を本気で助けてくれないのでは」（メーカー幹部）との不信感も渦巻く。各社とも外資勢の動向に神経をとがらせている。
【ことば】三角合併 株式交換制度を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つ。企業の拡大、効率化の手段であるＭ＆Ａを容易にし、外国企業の資本や経営手法を導入しやすくするメリットがある。外資による対日直接投資の増加を公約していた小泉内閣が昨年５月施行の会社法に盛り込んだが、日本の産業界からの批判に配慮し、解禁は１年先送りされた。
Ａ社がＢ社を吸収合併する場合、Ａ社はＢ社の株主が持つＢ社株を買い取るが、旧商法の規定では、買い取りの対価として渡すものはＡ社株に限られていた。会社法では、買い取り対価を何にするかの制限はなくなり、現金や親会社の株でもよくなった。その規定を利用し、Ａ社が親会社（Ｃ社）の株をＢ社に渡し買収するのが三角合併だ。
外国企業が日本企業を直接吸収合併することは認められず、国内の子会社を介在させる必要がある点は変わらないが、自社株を相手会社の株主に渡せば済むので、新たな資金負担は不要。株価が高く、発行株式数の多い企業ほど、買収する余力が大きくなるため、時価総額が巨大な外資にメリットが大きい。
最終更新:5月1日9時52分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000002-maip-bus_all
参考記事
小泉・飯島の指南役 BBDOワールドワイド広告会社 外資系広告会社のねらいは何か
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1193.html
世界に向けてもっと開かれた日本(小泉内閣メールマガジン)
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/291.html
これはやっぱり疑惑だ とにかく奇怪な外資大儲けの裏側
http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/158.html
オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/471.html
「南米の小泉政権」脱却、南米人から学ぶもの（ライブドア・ニュース）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/424.html
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