郵政公社が１０月に民営化される。５社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのがケタはずれの収益体質だ。２５日に判明した実施計画によれば、来年の０８年度の税引き後利益は５０８０億円。１１年度は５８７０億円の見通しだ。読売新聞は「ＮＴＴを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。

　不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。

「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で３００兆円の資金を国債で運用し、利回りが３％から４％だから１０兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）

　確かに、ゼロ金利なのに昨年度も７０００億円の純利益があった。

　となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。

●特殊法人を整理するだけでよかった

　郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。

「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと１年も２年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります」

　本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。

　しかも、秋から郵便局が民営化されると、大銀行や宅配会社と同じことを堂々とやるから、民業圧迫も待ったなしだ。

「すでに始めた投資信託の販売に加え、郵貯銀行は住宅ローンなどにも手を出すでしょう。民営銀行になるのだから、メガバンクがやっていることは全部やれるし、利益が減れば元住友頭取の西川善文社長は責任を問われるから、ガムシャラにやりますよ。そうなると、投信販売の手数料や住宅ローンが収益源の地銀は大ダメージを受ける。死活問題になるところも出ます。同じように、宅配業者や保険会社も苦しくなりますよ」（広瀬嘉夫氏＝前出）

　国民の巨万の財産を元手にひとり儲けて、経営者や郵政社員で山分け。その一方で、既存の民間企業を追い詰めていく。どう考えても、おかしくはないか。

●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民

　２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。

　文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。

「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」

　小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。

　また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。

　冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。

●米国の要求通り進む郵政民営化

　小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。

「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、９５年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約２兆ドル（２３６兆円）の対外債務があり、その約４割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り６割の１５０兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに１５０兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産１８９兆円（２月末現在）の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」（菊池英博氏＝前出）

　何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。

【2007年4月26日掲載】