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http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1669&blockId=440931&newsMode=article
政府は集団的自衛権を研究する有識者会議を設置した。この会議は憲法の解釈で禁じられている集団的自衛権行使を一部容認する見通しが濃厚だ。根幹政策を大きく方針転換する重大事に、初めから「結論ありき」で進められようとしており、やり方がおかしい。
集団的自衛権は、同盟国など自国と密接な関係にある国に対する攻撃を、自国が攻撃されていなくとも自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。国連憲章は、個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定する。
だが、政府は、憲法九条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため「権利は有するが、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。
個別的自衛権が自国に対する武力攻撃に一国で対処する権利であるのと違うところだが、実際には国際政治の複雑化と軍事技術の進展などにより、両者の区別はますます困難になっているとされ、行使を求める論議も高まってきている。
安倍晋三首相は有識者会議設置について「日本が世界の平和と安全のためにさらに貢献していく中で、行使も含め憲法との（関係の）整理をしていかなくてはならない」と述べた。
これは集団的自衛権行使を禁じている従来の政府憲法解釈を見直す方向で検討するということを意味する。
集団的自衛権の行使はできないとする政府解釈の元となっている内閣法制局の定義があるが、有識者会議には、その定義が誤っていると主張してきた人、解釈の変更を首相に進言してきた人など、メンバー１３人のうち大半は集団的自衛権の行使を認める立場の人たちで構成された。
首相は「安全保障政策に高い見識、国際法に深い知識、現実的な考え方を持つ方に集まってもらった」というが、そのような人たちはほかにも大勢いると思うのだが。
外部有識者による、この種の会議は、さまざまな角度から政策のありようについて意見を戦わせ、その中からなるほどと、納得できる提言を導き出すものだろう。そのためには、メンバーの中に違った意見を有する層が含まれることが不可欠だ。
これでは結論が初めから分かっているような有識者会議と言われても仕方がない。
会議設置は安倍首相の意向が強く反映されたもので、推進する側に都合がよくても、国の安全という国政の根幹にかかわる問題を話し合う会議にふさわしい人選か疑問だ。
集団的自衛権行使に道を開けば、自衛隊の実力任務が拡大することで、逆に日本が同盟国の戦争に巻き込まれる危険を招く−集団的自衛権行使に異を唱える立場からは、このような危惧（きぐ）が当然上がるだろう。
共同通信社が今月実施した全国電話世論調査では、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関して「今のままでよい」が５４・６％と「解釈を変更して行使できるようにすべき」１８・３％、「憲法を改正して行使できるようにするべき」１８・７％の合計を上回り、集団的自衛権行使容認への警戒感が強かった。
平和憲法の理念を尊重し専守防衛に徹する方法で平和を守ってほしい。そのように考える国民が多数を占めていることを忘れてはいけない。
５月１８日に初会合を開き、今秋までに結論を出す予定だという。しかし恣意（しい）的に選んだメンバーで強引に解釈変更しても、国民の理解を得るのは難しい。（上杉芳久）
関連投稿：
憲法世論調査 首相の改憲意欲と落差（４月２５日付）（佐賀新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/963.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 25 日
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