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【朝日新聞社説】ふるさと納税は参院選向けの曲球だ 政府・自民党の姿勢はやはり不誠実というしかない
1 ：春デブリφ ★：2007/05/22(火) 02:46:52 ID:???0
「ふるさと納税」が話題になっている。都会で暮らしていても、ふるさとの役に立ちたい。
税金の一部を、ふるさとに納めたい。そんな気持ちを表現できるとして、歓迎する知事や市長
もいる。
口火を切った菅総務相は来月、研究会を設けて制度づくりにかかる。地方税である住民税
の１割、１兆２０００億円ほどを対象にするという。
自民党は地域格差を是正するアイデアとして、参院選の公約にする構えだ。
だが、これは選挙向けの曲球（くせだま）だ。
そもそも、政府が地域格差を縮めようというときに、なぜ地方税を使うのか。地方税は
自治体の収入であり、日々の住民サービスへの対価だ。
国全体の格差をなくしていくには、国税を用いるのが筋だろう。
(中略)
「ふるさと納税」を曲球と呼ぶには、もっと大きな理由がある。地域格差の対策の決め手
と言わんばかりに前面に押し出すことで、政治が本来なすべき改革から目をそらそうとして
いるのではないか、と思わざるをえないからだ。
(中略)
消費税の地方分を拡大し、代わりに法人２税の一部を国税に回すなどの手を打てば、地域
格差は縮められる。こうした税体系の抜本的な再構築が必要だ。そこにこそ、政治の出番がある。
さらに税制の改革には、地方分権の視点が欠かせない。いま政府と自治体の仕事量は４対６
なのに、国税と地方税の割合は６対４だ。仕事量と税収を見合うものにするには、税源を自治体
に移していく必要がある。
最近の地域格差の拡大は、自治体間の財政力をならす地方交付税を大幅に削ったことが影響
している。税制を改めなければ、格差は固定してしまう。
こうした難問に手をつけずに、「ふるさと納税」を持ち出す政府・自民党の姿勢は、やはり
不誠実というしかない。
■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
http://www.asahi.com/paper/editorial20070522.html#syasetu1
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