http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/22507.html?_nva=20

米の原発建設を日本が後押し　両政府が行動計画（04/25 08:49）

　日米両政府は二十四日、米国内の原子力発電所新規建設の後押しなどを柱とする「日米原子力エネルギー共同行動計画」を策定したことを発表した。両国は地球温暖化対策として原発に優位性があると位置づけ、核燃料サイクルの共同開発や、核不拡散を前提にした第三国での原発建設も連携して進める。

　米国の原発建設は一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、見送られてきた。しかし、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないことなどから、現在では三十基程度の建設計画が浮上している。

　行動計画は、原発を発注する米国の電力会社に対して米政府が債務保証し、日本政府が設備輸出に貿易保険を付けて支援することを盛り込むなど、米の原発建設を日本が後押しする内容。今後、作業部会で実務上の問題点を検討する。また、発展途上国で主流になるとみられる中小型軽水炉や高速増殖炉などの技術開発を進める部会も設置し、原子力の高度利用を図るとした。

　さらに、東芝によるウエスチングハウス買収など連携を深める日米の原発メーカーが第三国に進出する前提として、進出先の国の核不拡散体制が十分かどうかの判断など、政策面での協調体制づくりも目指す。

　甘利明経済産業相は二十四日の会見で「行動計画の着実な実施で、原子力の利用拡大と核不拡散の両立を図りたい」と期待感を表明した。

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