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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042501000554.html
2007年4月25日 17時48分
在日米軍トップのライト司令官(空軍中将)は25日までに、核・生物・化学兵器を使った日本国内でのテロ発生に備え、使われた爆弾の組成に関する情報の共有システム整備など、大量破壊兵器(WMD)テロ対策をめぐり自衛隊など日本側と協力を強化していく方針を表明した。共同通信との会見で語った。
ブッシュ米政権は北朝鮮やイランの核問題や国際テロ組織によるWMD入手の動きを踏まえ、残留放射性物質の組成など「核の指紋」から核物質の供給源を特定する特殊計画を推進中。司令官の発言は、核テロなどを「深刻な脅威」とみなし、同盟国との連携強化で抑止力増強を狙う米国の基本戦略を反映している。
また日本政府当局者によると、来週ワシントンで行われる日米安全保障協議委員会(2プラス2)でもWMDテロ対策を協議、協力強化を確認する見通し。米国内にはWMDテロや放射性物質を使った「汚い爆弾」に備えた同盟国の対応が不十分との見方もあり、日本政府は新たな体制整備を迫られそうだ。
(共同)
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