| Tweet |
まず日本国民は、第二次大戦の犠牲の上に立った「憲法九条」に感謝しなければならない。
日本国民は戦争犠牲者と平和憲法への感謝の気持ちを忘れて経済利害に走る限りは売国政権に国を売られて自滅し奴隷となること疑いなしである。
いまや、日本を戦争に引きずり込むのは米国だけではない事を知らなければならない。
アフガニスタン情勢はＮＡＴＯを苦境に追い込み、困ったＮＡＴＯはこの軍事同盟に入っていない日本に対して、「ＥＵ」という回路を通して支援を要請してきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042401000881.html
文民警察官派遣を検討 アフガンへ日本政府
2007年4月25日 02時01分
自爆テロの頻発で治安が悪化するアフガニスタンへの合同警察部隊の派遣を準備する欧州連合（ＥＵ）が、日本にも文民警察官の現地派遣を打診、地元警察に行う訓練への参加を呼びかけ、日本政府が検討に着手したことが２４日、分かった。複数の日ＥＵ外交筋が明らかにした。
日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき１９９２年にカンボジアに文民警察官を派遣、岡山県警の高田晴行警視＝当時（３３）＝が９３年５月、武装グループに殺害された苦い経験があり、隊員の安全確保や対テロ戦が続く準戦闘地域への警察官派遣の是非をめぐって大きな論議を呼ぶのは必至だ。
旧政権タリバンなどによる自爆テロが相次ぐアフガンをめぐっては、「破たん国家」化回避のため治安面での人的貢献に対するニーズが高まっており、米政府も日本に対し、何らかの形での人的貢献参加を求めてきた。
（共同）
この報道の意味するところを深く考慮しなければならない。
即ち、今のところは文民警察官の派遣要請である。
しかし、米国政権と自民党政権が密かに進めようとしているであろうところの日本の「ＮＡＴＯ参加」が実現すれば、安倍政権がＧＯサインを出そうとしている「現行憲法下での集団的自衛権行使」により、自衛隊はアフガニスタンに派遣されてタリバンとの戦闘に参加させられる事になる。
また、今日のニュースで全く新しい世界情勢の新展開を報ずるものがあった。
それは次のものである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000004-scn-cn
【中国】エチオピアで中国石油会社襲撃、外交部「強い非難」
4月25日9時50分配信 サーチナ・中国情報局
エチオピア東部ソマリ州のアボレ（Abole）地区で原油探査を行っていた中原油田勘探局の拠点が24日午前2時ごろ、武装集団に襲撃された。25日付で河南商報などが伝えた。
武装集団は約200人で、ロケット砲などを発射したという。中国側のガードマンら約100人が応戦し、約50分にわたり銃撃戦になった。同紙によると、少なくとも中国人9人が死亡、1人が負傷した他、7人が拉致された。エチオピア人作業員65人も死亡した。武装集団について同紙はソマリ族の反政府グループと伝えた。
中国外交部の李肇星部長は訪米中のエチオピアのセイヨム外相と電話会談を行った。更に同部の劉建超報道局長は24日の会見で「中国政府は今回の襲撃事件に対して強い非難を表明する。犠牲になった中国人民とエチオピア国民に哀悼の意を表すとともに、遺族にお悔やみを申し上げる」と述べた。（編集担当・菅原大輔）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000020-mai-int
＜エチオピア＞中国資本の石油会社襲撃 ７４人殺害
4月25日10時30分配信 毎日新聞
【北京・西岡省二】エチオピア東南部で２４日、中国資本の石油会社が武装グループに襲撃され、中国人９人が死亡、１人が負傷、７人が拉致された。中国外務省の劉建超報道局長が同日明らかにした。現地からの情報によると、エチオピア作業員６５人も殺害され、死者は計７４人に上った。劉局長は「襲撃を強く非難する」と述べ、エチオピア政府に中国人救出に尽くすよう要求したという。
襲撃を受けたのは中国石油化工傘下の石油探査企業。同日早朝、約２００人の武装グループが警備員約１００人と約５０分間にわたり交戦した。施設は一時、武装グループに占拠され、就寝中の作業員らが射殺されたという。
エチオピア反政府勢力「オガデン民族解放戦線」が犯行声明を出し、石油関連国際企業に周辺地域からの撤退などを要求した。
エチオピアのメレス首相は「残忍な行為」と事件を非難。首相顧問は拉致された中国人らの行方を捜していると明らかにした。
アフリカでは中国企業を標的にした事件が相次いでおり、今年に入ってナイジェリアで中国人拉致事件が３件発生している。
最終更新:4月25日10時30分
近い将来には、チャイナから日本政府に対して自衛隊（将来的には自衛軍）の海外派遣要請が来るかも知れないのである。その時「集団的自衛権容認」はそれに答えてしまうであろう。
「そんな馬鹿な！」と考えてはならない。国際情勢はもうそこまで来ているのである。
対中警戒論は演出の手が入った"虚妄"である事を知らねばならない。
先の温家宝チャイナ首相の訪日の時、しかも彼が日本の国会で演説をした日に国民投票法案が採決されたのである。これを温首相への「嫌がらせ」を狙っただけのものと考えてはならない。
この採決について温首相は後日に批判も苦言も言ってはいないのである。
チャイナは本心では米中相通じて日本の改憲・傭兵軍国化を容認している可能性があるのだ。
つまり、こういうことだ。
「日米安保体制」は、在日米軍再編を通じて「アジア集団安保体制」へと拡大する可能性がある。つまりそれはＮＡＴＯのアジア版なのである。そこにはチャイナやオーストラリアが参加する事になる。韓国・北朝鮮も参加する。
そこにおいて今回のエチオピアの事件の様な事態が発生すれば、米国帝国主義の後を追うようなチャイナの外地における利権追求は現地の反撥を招き、チャイナはアジア版ＮＡＴＯに訴えて、現地への鎮圧部隊派遣を要請してくる事になる。
この時点で安倍政権の「集団的自衛権容認」が結実していたならば、自衛隊は豪州軍等と共に、チャイナの利権擁護の為の戦闘参加へと派遣されることになるのだ。
「ＥＵやチャイナからの自衛隊派遣要請が近い将来のものになりつつある」と言ったのはそう言う事である。
今回のエチオピアでの事件は現地の反撥が存在するという事だ。
日本人は定見を持たないくせに、外国からの声を「天からの声」と勘違いする癖があるようだ。これは日本国民が島国根性田舎者の思想性を未だに脱する事の出来ない非国際人である事の証しである。
日本は「日米安保」の以前に、アジア版ＮＡＴＯの以前に、
第二次大戦の敗戦を踏まえた「平和憲法の下の平和国家」である事を忘れてはならない。それを放棄してはいけない。
海外で石油探査を行い、石油利権を獲得するにしても、あくまでも現地の反撥を招くことなく国民大多数の同意を得て行わなければならない。そうすれば軍事力を派遣して抑える必要はなくなる。そして出来る限り現地の国家への援助を通じて現地国家の自主的開発を促す方法で行わなければならない。
『軍事同盟以前に平和国家の国是に従う』これが日本の歩む道であり、これ以外にないのである。
軍事同盟は日本破滅の道である。
「対北朝鮮脅威論拡大」そして「対中脅威論」そして「日本包囲の謝罪要求」は周到な演出の上で演じられている喧騒であり、目的は日本の軍事的傭兵化と日本経済への強圧と収奪であろう。その為に日本の政権は精神的に病弱である事が望ましいのだ。
２ ８１ ＋−
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ33掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。