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共同通信社が実施した全国電話世論調査で、憲法改正に関して小幅だが賛成派が減り、逆に反対派が増えるという結果が表れた。改憲の動きが具体化する中で、慎重な検討を望む人が増えたものとみられる。別の調査も同様で、世論の変化を注視する必要がある。
調査では憲法改正に計５７・０％が賛成、反対の計３４・５％を上回った。２００５年４月の調査では賛成計６１・０％、反対計２９・８％だったので、賛成派が４ポイント減り、逆に反対派が４・７ポイント増えた。
改正に賛成と答えた人に、理由を聞いたところ「時代に合わない規定があるから」が５４・０％で最も多く、ほかの理由に比べ群を抜いていた。
戦争放棄と戦力不保持を規定した九条は４４・５％が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく引き離した。九条問題は、憲法改正論議の核心部分ということを考えると、ここは注目すべき結果といえる。
読売新聞が３月に実施した全国世論調査では憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」が３９％あった。賛成派は昨年調査に比べ９ポイント減り、反対派は７ポイント増え、共同通信調査同様、賛成が減り、反対が増えるという傾向を示した。
安倍晋三首相は在任中に憲法改正をすると公言している。その改憲志向は九条改正を軸にしている。今夏の参院選挙でも、憲法改正を争点とする意向だ。
しかし共同通信世論調査結果は、「時代に合わないから改正は必要だが、九条の改正は必要ない」と考える国民が多数であることを示した。
安倍首相はまた、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使についても、解釈の見直しを念頭に、容認する具体的な研究を進めている。
これに対しても「今のままでよい」が５４・６％で、「解釈を変更して行使できるようにするべき」１８・３％、「憲法を改正して行使できるようにするべき」１８・７％の合計を上回り、国民多数の考えは首相の目指す方向とは違う。
今回の世論調査で九条改正を必要としないとの回答が必要論を大幅に上回ったことは、平和憲法、戦争放棄といった、現憲法が持つ理念を変えたくないという意思を示したものだ。
共同通信社が参院補選の福島、沖縄両選挙区で実施した出口調査で最大争点を聞いたところ、いずれも「景気と雇用」との回答が最も多く、安倍政権が意気込む「憲法改正」や「教育」は一けた台だった。
「憲法改正」は沖縄で９・３％、福島で６・２％だった。その数字にしても、安倍内閣を支持しない層で争点とした人が多く、改憲反対の立場での関心とみられる。
両選挙区に共通して「景気と雇用」に続くのは、「格差」「少子高齢化・福祉」だった。国民が政治に今最も求めるものは雇用、経済、暮らしをよくしてしてほしいという切実な問題である。
憲法に関しては、改正への期待は低下、逆に安倍政権のタカ派姿勢に警戒感が広がっている。
参院で審議入りした憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案に関しても「今国会成立にこだわる必要がない」が過半数の５５・６％を占め、「早く成立させるべき」は１９・９％にとどまった。
憲法改正論議は急がず慎重に進めてほしいとの意識の表れとみるべきで、世論と安倍政権との姿勢に溝ができていることを真摯（しんし）に受け止めねばならない。（上杉芳久）
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